中国の不動産開発大手「恒大集団（エバーグランデ）」が清算手続きの開始を命じられ、経営再建は不可能となりました。 また、ドイツ銀行が中国の不動産開発会社「世茂集団」に対して清算申立の準備をしています。 同時に、もう一つの大手不動産デベロッパー、碧桂園（へきけいえん）も債権保有者から清算申立を受けています。 中国の不動産企業はドミノ倒しのように次々と倒れ始めています。

ドイツ銀行 「世茂集団」の清算申立

　ロイター通信は3月1日、内部事情に詳しい2人の関係者の話として、世界最大級の金融機関であるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社である世茂集団の清算を香港の裁判所に申し立てる準備を進めていると報じました。

　世茂集団（Shimao Property Holdings Limited）は、不動産開発、不動産投資、ホテル運営を専門とする多角的な不動産開発会社で、中国国内の40近い大中都市で60以上のプロジェクトを展開しています。 1994年に許榮茂氏によって設立され、2006年7月5日に香港証券取引所（HKSE）に上場しました。

　中国不動産業界の危機が深まるにつれ、債務不履行（デフォルト）に陥る不動産会社が増え続けています。 業界関係者によると、外国の大手金融機関が中国の不動産会社の清算を申し立てる動きは極めて稀なことです。

　上海を拠点とする世茂集団は2022年7月、10億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、117億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトとみなされました。

関係筋によると、世茂集団の債権者であるドイツ銀行は、世茂集団が提示した債務再編条件が受け入れられないと判断し、今月中に清算申立を行う意向だといいます。

　中国の不動産開発会社トップ20にランクされていた世茂集団は昨年12月、1年半の交渉の末、債権者に対しオフショア債務再編計画を提示しました。 世茂集団は、中国の大手不動産デベロッパーとして初めて債権者との正式な債務再編交渉を開始しましたが、両者はまだ合意に達していません。 債権者は、世茂集団への投資額の50％の評価減を受け入れたと言われています。

　注目すべきことは、ドイツ銀行の申し立てが執行された場合、2021年に中国の不動産セクターが債務危機に陥って以来、中国の不動産会社に対して清算の法的措置を開始した初の大手外資系金融機関となります。

　清算を命じられた場合、企業は業務を停止し、短期間にすべての資産を売却して現金化し、優先順位の高い順に未払い債務を返済し、最終的に解散を宣言することになります。

　中国では現在、少なくとも10社の不動産会社が香港や海外の裁判所で清算を申し立てられています。 不動産デベロッパーは債権者に受け入れられる債務再編計画を打ち出さなければなりません。

香港企業 碧桂園の清算を申立

　ほぼ同時に、香港のある企業も碧桂園の清算を裁判所に申し立てました。

　中国の不動産開発大手「碧桂園」は2月28日、16億香港ドル（約308億円）の融資を返済できなかったことを受けて、香港上場の建滔集団（キングボード・ホールディングス）傘下の永恒信貸が同社の清算を申し立てたと発表しました。

債権者は２月27日に申立を行い、最初の審理は5月17日に行われる予定です。

　これに対し、碧桂園は声明を出し、「この申立に断固として反対する」と表明しました。 昨年10月、碧桂園はオフショア債1,500万ドルの利払いが履行できなかったため、海外投資家やファンドマネージャによる社債権者グループが結成されました。 再建協議が始まったかどうかはまだ不明です。

　2023年6月末時点で、碧桂園の負債総額は1兆3600億元（約28兆円）に上り、資産総額1兆4300億元に匹敵します。

　香港高等裁判所は１月29日、中国の恒大集団に対して清算命令を出しました。その１ヶ月後、碧桂園に対する清算申し立てが行われました。 恒大集団の負債額は3000億ドル（約44兆円）に上り、世界で最も多額の負債を抱える不動産デベロッパーとなり、香港の高等裁判所から会社を清算するよう命じられました。

中国の新築住宅価格、今年はさらに下落

　ロイターの調査によると、政府による継続的な支援策の効果が限定的であることから、中国の新築住宅価格の下落は、今年さらに拡大する可能性があります。

　2月20日から28日にかけて実施された世論調査によると、新築住宅価格は昨年11月に予想されていた1.1％の上昇に対し、2024年には0.9％下落し、2025年には予想されていた1.0%に対して0.5％上昇する可能性があるといいます。

　かつて中国経済の重要な柱であった不動産セクターは、ハイレバレッジに対する規制の取り締まりが流動性危機を引き起こしたことを受けて、2021年以降、度重なる危機に晒されています。

　北京当局は不動産セクターを復活させるために大規模な景気刺激策を展開していますが、アナリストはその効果は限定的と見ています。

（翻訳・銀河）