中国が新型コロナウイルスのパンデミックにより3年間苦しんだ後、特に厳しい「ゼロ・コロナ」政策の影響で、多くの企業が次々と倒産し、失業の波が各地を襲いました。しかし、この「悲惨な光景」は、パンデミックが過ぎ去った後も止まることはありませんでした。新唐人テレビは2人の中国の民間企業の経営者にインタビューを行いました。

　武漢の高級医療材料を扱う民間企業の経営者である金さんは、2023年の中国の経済状況は非常に悪かったとし、自分の会社も倒産の危機に直面しており、人員削減を計画していると述べました。

　金さんは、「私の製品は以前、アメリカ、日本、オーストラリア、ヨーロッパに輸出していました。今は、彼らが私のところで購入しなくなり、ベトナムやインドで購入するようになってしまいました。その原因は、中国当局が実施している「戦狼外交」にあります。戦狼外交は、私たちの経済に大きな影響を与えています。特に、政府があまり支援していない私たち民間企業にとっては」と述べました。

　金さんはまた、「武漢市の民間企業は現在、大部分が経営難に直面しています。約30％の企業が倒産しました。2024年に入り、この1、2ヶ月で、またどれだけ多くの企業が倒産するかわかりません。見通しが暗いため、見通しが良ければ、倒産した30%の企業が復活する可能性があります。しかし現在、復活の可能性はありません。倒産したらそれで終わりです」と述べました。

　金さんは、比較的に、現在、東南アジアなど他国に工場を設置できる民間企業は非常に少なく、ほんのわずかであるが、自分もチャンスがあれば他国に工場を設置したいと強く望んでいます。

　四川省自貢市の民間企業の経営者である鐘さんは、「自貢は元々工業都市でしたが、今では工業基盤がすでに破壊されました。3年間のパンデミックで地元の中小企業が完全に打ちのめされました。それだけでなく、「千年の塩都」と称される自貢は、中国最大の井塩（湖や池、井戸などから採れた塩）の産地です。しかし現在、地元の数々の国有塩企業も次々と倒産しました」と述べました。

　鐘さんは、「現在、国有塩企業の5万人以上の従業員が失業しました。一方、失業した従業員に対する補償は、非常に少ないです。ましな方では約1000元（約2万円）、業績が悪いところでは400～500元（約8000～10000円）、60歳の退職年齢になると、退職金は元の給与の60%、約2000元（約4万円）しかもらえず、決して足りません。多くの人が借金を抱えています」と述べました。

（翻訳・吉原木子）