中国の経済が弱まり、各業界に波及しています。報告によると、上海の商業用不動産の空室率が上昇する中で、賃料も大幅に下落していると言います。

　上海のある大手国有商業用不動産開発会社の責任者は、中国メディア『南華早報』に対して、ほぼ全てのテナントが契約更新の際に、賃料の引き下げを要求していると語りました。さらに、賃料の引き下げができなければ、契約しないと主張するテナントもいます。

　「経済不振による難局を乗り越えるために、私は家主に賃料を20%減らすよう要求した。賃料が変わらなければ、店を閉めざるを得なくなる」と上海浦東新区のあるラーメン店のオーナーは述べました。

　彼はさらに、現在の月額3万元の賃料で、売上が減少する状況では、ラーメン店が収支を合わせることができないと説明しました。

　また、上海の甲級オフィスビル市場では、供給過剰により、平均賃料も大幅に下がっています。2023年末時点で、平均賃料は前年比6.3%減の、毎日１平方メートルあたり7元まで下落しました。

　去年、非CBD（中心業務地区）地域の平均賃料コストは、前年比4.2%減の、毎日１平方メートルあたり16.8元でした。ジョーンズ・ラング・ラサールの報告によると、今年上海の非CBD地域には、10の新しいショッピングセンターが開業する予定で、市場にさらなる圧力を加えるとのことです。

（翻訳・吉原木子）