旧正月が近づき、中国各地で抗議デモが相次ぎ、中国経済の低迷と中国人の苦しい生活状態を浮き彫りにしています。

　河南省商丘市寧陵県東隆商丘服装有限公司で働いた周華さん（仮名）は19日、大紀元とのインタビューで、「会社の従業員らは16日、大規模なストライキを行い、賃金の引き上げを要求しました。現在のところ、ストライキはすでに常態化しています」と暴露しました。

　ストライキを起こした従業員らが、「ここで27日働いても1100元しかもらえない。ブラック工場だ」とSNSで暴露しました。

　周華さんは、同社の賃金が実際に低く、しかも毎朝工場の責任者は、従業員が十分に頑張っていないと非難していると述べました。

　周華さんは今年、妊娠のため退職しました。彼女は当時、予期せずに妊娠したが、流産の兆候があり、医師から自宅で静かに休養するよう言われました。彼女は病院からの証明書を持って会社に休暇を申請しましたが、拒否され、さらに1か月働くよう求められ、別の証明書を提出するよう要求されました。無理やりに出勤したため、周華さんは流産しました。

　「家庭の事情で休暇を申請しても承認されず、工場に入る時には月に4日の休暇があると言われたが、それもなくなった。始業時間は朝8時から7時半に、退社時間は午後5時半から6時に変更されました。他に福利厚生は一切ありません。毎日私たちをだましており、高いノルマを設定して、達成すれば1人あたり100元の報酬を約束しました。私たちはその報酬をもらえるために必死に頑張ったが、ノルマを達成しても、結局何の報酬ももらえませんでした」

　周華さんはまた、「当時、月給が約2000元だったが、既にもうこんなに低いのに、それでもどんどん低くなるとは思いませんでした」と述べました。

　公開された資料によると、東隆商丘服装有限公司は東隆グループの第15工場に属し、寧陵県が2022年に重点的に投資を誘致するプロジェクトで、東隆グループ全体の戦略配置における重要な生産基地でもあります。同社の生産ラインは現在、中国国内で最も先進的であり、年間700万着のダウンジャケットを生産し、全国の4000社以上の同業他社の中で総合的な実力はトップ3に入り、「業界の風向きを示す存在」と呼ばれています。

　1月16日、広東省東莞市長安鎮にある東莞捷栄股份有限公司の前には、100人以上の従業員が集まり、会社の賃金引き下げや長期休暇に対して横断幕を掲げて抗議しました。

　1月15日、同社は「仕事の調整に伴い、1月16日から全従業員を対象に交代休暇を実施し、期間は6ヶ月とします。休暇期間中の最初の1ヶ月は通常の勤務時間に基づいて給与を支払い、2ヶ月目からは現地の最低賃金基準の80%の生活補助金を支払います」との通知を出しました。

　同会社の従業員である趙強さん（仮名）は、大紀元に対して、「この休暇は2024年に初めて行われ、全部門で10人以上が休暇リストに含まれており、合計130人以上で、全員管理職や技術職員です。今回自分が休暇リストに含まれなくてよかったと思います」と述べました。

　趙強さんはまた、「昨年、会社は既に数回の人員削減を行い、毎回約30〜40人が解雇されました。今年は長期休暇という方法で、失業保険を支払わなくても良いように、事実上の人員削減を行っている可能性があります」と述べました。

　趙強さんは、「自分の給与が以前の6000〜7000元から4000元に減少しました。このような状況になった最も根本的な原因は、外資企業が中国から撤退し、ベトナムやインドに移転することにより、生産注文が大幅に減少したためです。去年の注文は2022年と比べて半分に減少しました」と述べました。

　外資が大規模に中国から撤退する中、広東省で10年間働いた趙強さんは、「今（中国）の経済情勢は楽観的ではありません。あらゆる業界が衰退しています」と痛感しており、「もし自分がリストラされたら、実家に戻るしかできません。そこは生活水準が低く、圧力も少なく、子供の世話もできます。今の生活があまりにも厳しい」と述べました。

　2023年、中国では不動産市場の崩壊、大量の外資撤退、企業の倒産波が発生し、中国経済は低迷し、危機が重なっています。一般市民はこのような状況の影響を最も受けやすく、抗議デモが相次いでいます。さらに、中国の失業率はこれまで中国当局に意図的に隠蔽されてきました。昨年7月から4ヶ月間のデータ公表を一時停止し、公表された12月の若者の失業率は14.9％でした。

　しかし、北京大学の張丹丹准教授は昨年、中国公式メディア「財新網」に投稿した記事「過小評価される可能性のある若者の失業率」によると、昨年3月の中国の若者の失業率の最大値は46.5％に達し、当局が公表した19.7％を大きく上回るとのことです。

　米国在住の経済学者李恒青氏は、「失業率の問題について、中国の若者に問うべきであり、彼らが最も発言権を持っているにも関わらず、当局の統計データに含まれていません。統計データはすでに国民を騙すための道具になっています。当局は短期的ないわゆる安定を得たかもしれませんが、長期的に見ると、実際にはより大きな危険を引き起こしています」と述べました。

　李恒青氏は、「2023年にはGDPに最も貢献するいわゆる『輸出、消費、投資』の三つのエンジンが停滞状態になりました。当局は引き続き中国経済の好調を歌っているが、それは中国の民衆を翻弄しているにすぎません」とし、「2024年の経済はさらに低迷し、2024年には不動産が崩壊するスピードが速くなり、より多くの不動産債務が2024年までに元利金を返済しなければなりません。特に大量の海外債務があり、すぐに崩壊の危機に直面し、スピードと規模がますます大きくなる傾向があります。従って、2024年は2023年より一層苦しくなるだろう」と述べました。

（翻訳・吉原木子）