中国中央銀行が1月12日に発表した金融データによると、12月末のM2（マネーサプライ）の残高は292.27兆元（約5900兆円）に達し、一年間で人民元預金は25.74兆元（約520兆円）増加し、前年比9.7%の増加となりました。一方、一年間の外貨預金残高は7978億ドル（約116兆円）で、前年比6.6%の減少を記録したとのことです。

国民の預金が大幅に増加した一方、不動産市場は継続的に縮小

　預金の大幅な増加にも関わらず、民間消費者は住宅購入などの消費に慎重な姿勢を見せており、不動産市場は継続的に縮小しています。

　スイス銀行の中国経済学者である汪涛氏は9日、不動産市場が安定しない場合、より深刻な価格調整が行われ、国民の信頼がさらに低下し、経済の安定に非常に不利であると警告しました。

　2023年、中国の未販売住宅の面積は引き続き増加しています。中国国家統計局の最新データによると、2023年11月末の商品住宅の未販売面積は6.54億平方メートルで、前年比18.0%の増加を記録したとのことです。

　中国人の平均住宅面積が39.8平方メートルであることを考えると、現在の未販売商品住宅面積は約1,650万人が住むのに十分です

　また、上海東方財富証券投資顧問有限公司は先月、「2024年の不動産市場の動向（供給編）」の研究レポートを発表し、広義の住宅在庫総量が高水準で推移しており、上昇傾向にあると明らかにしました。

　同レポートによると、新たに供給される土地が全て正常に開発される場合、2024年には約10.5億平方メートルの商品住宅が供給されることになるとのことです。
広東省の不動産業者である趙さんは11日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、恒大集団の債務危機が現地の不動産市場に影を落としているとのべました。

　「恒大の債務危機により、三、四、五線都市は基本的に崩壊しており、一、二線都市もバブル崩壊を避けられない。一般的に、不動産価格が30%下落すると、バブルが崩壊したと見なされる」

　趙さんによると、現在中国各地の中古住宅市場は非常に低迷しており、これが新築市場にも影響を及ぼしているとのことです。

　「中古住宅が売れなければ、新築住宅も影響される。なぜなら、今住んでいる住宅が売れなければ、新築住宅を買えないからだ。また、都市の多くの人々はすでに住宅を持っており、新しい住宅を買う必要がない」

　比較的低い住宅ローン金利が中国の不動産市場を刺激できるかどうかについて、趙さんは慎重かつ悲観的な態度を示しました。
「現行のルールでは、開発業者は引渡しの責任を負わない。つまり、大量の未完成のまま取り残され物件が現れる可能性がある。この場合、銀行はお金を投じることはないだろう」

内需と消費の活性化が鍵となる

　中泰証券の首席経済学者である李迅雷が先月発表した記事では「中国の月収2000元（約4万円）以下の人口が約9.64億人に達する」と述べました。その後、この記事は瞬く間に削除されました。

　中国の前首相である李克强氏は、2020年5月28日の第13期全国人民代表大会第三回会議の記者会見で、「中国には6億人の中低所得者がおり、彼らの月平均収入は約1000元（約2万円）である」と述べ、当時大きな議論を呼びました。

　李迅雷氏の記事では、「山を登るのは容易だが下るのは難しい、経済の発展は山登りに似ており、景気サイクルの下向きの段階では、政府が合理的な経済政策を策定することが難しい。中共中央経済工作会議は初めて、『需要の不足』を潜在的な困難の中で最優先の課題と位置付けた。当局は政策上、常に3%のインフレ抑制目標を掲げているが、デフレを防ぐ目標は設けていない。内需拡大のためには、投資ではなく消費を促進することが最も効果的だ。なぜかと言うと、後者は新たな生産能力の形成につながる可能性があるからだ。2009年以降の内需拡大の主な手段は投資を促進することであり、これによって供給と需要のギャップを縮めることが難しくなり、特に外貿輸出が急減した際には問題が顕著になる。需要の不足は、まず住民の可処分所得がGDPに占める比率が低いこと（中国は約43%、世界平均は約60%）に現れ、次に消費の主体である中低所得層の社会的所得と富の占める割合が低く、固定化されつつあることに現れる」と述べました。

　李氏は、現在、中低所得層の収入を増やし、社会保障水準を向上させる必要があり、消費を促進するだけでは不十分だと指摘し、「したがって、中国の経済変革は需要側から着手すべき、消費の拡大と住宅購入の需要を高めるべきだ。当局は過去2年間、主に供給側から着手している。例えば、住宅建設の保証、都市村の改造、住宅企業への支援などだ。これらの政策は不動産開発投資の伸び率にプラスになるが、同時に住宅供給をさらに拡大した。不動産の潜在的な需要を有効な需要に変換できない場合、供給過剰の状況は改善されず、不動産市場の低迷は長期化する可能性がある。民生分野への財政支出を拡大し、税財政改革を推進することで、居民所得が持続的に増加し、GDP成長率を上回ると同時に所得分配構造が改善されれば、生産能力過剰などの問題が自然に解決されるだろう」と述べました。

（翻訳・吉原木子）