過去1年間、中国では企業の倒産波と失業波が全国に広がりました。では、新しい年における中国経済の見通しはどうなっているのでしょうか？

　日本経済新聞は昨年12月、日本経済研究センターが発表した経済展望報告書で、中国の金融危機が2027年に発生すると仮定した場合、中国政府は借金の返済を優先し、人民元は1ドル=9元程度に切り下げられ、中国経済は約1%の低成長に陥り、他の17の国と地域にも影響を及ぼすと報じました。

　しかし、一部の海外の中国経済学者たちは、日本の研究者の評価は楽観的すぎると考えています。

　米国在住の経済学者である程暁農氏はラジオ・フリー・アジアに対して、中国の公式経済データは現実との乖離があり、外国の学者が中国経済の最も真実で深層的な問題を見逃していると述べました。程氏によれば、共産党にとって、金融システム内の国有銀行が崩壊するということは政権の崩壊を意味するため、共産党はそれを許さない。銀行は無理に持ちこたえるしかなく、そのような状況では、通常の経済状況を予測することはできないといいます。

　程氏は、中国が今回直面している金融危機は1996年のものとは異なり、前回は国有企業を閉鎖し、WTOへの加盟の機会を利用して経済を徐々に回復させることができた。しかし現在、中国当局はすべての地方債務を銀行に集中させ、銀行の資金流動がすぐに停滞する状況になると述べました。程氏によれば、銀行業界が崩壊すると、中国経済は底なしの危機に陥る可能性があると警告しています。

　米サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田（しゃ・でん）教授も、日本の研究結果は極めて楽観的で保守的であるとの見解を示しています。謝氏は、中国の現在の総債務がGDPの3倍に達していると推定し、不動産市場の崩壊による問題が加わることで、危機はさらに深刻化すると考えています。

　「中国政府は不動産市場を救うためにあらゆる手段を尽くしており、大学生や退職者にまで住宅購入を促しているが、それでも経済の改善の兆しは見られない」

　謝氏によると、「経済がさらに悪化し、政府が土地売却による収入を失うと、債務を返済するため、紙幣を増発するしかなく、最終的には人民元が米ドルに対して1対20、あるいは30まで下落することになる。これにより、中国の一般市民の財産は目減りする」と述べました。

　中国の一般市民にとって、金融危機が発生する前に、最も直接的な影響は企業の倒産波と失業波です。北京のある国有企業に就職した王さんは、中国経済の未来について悲観的な見解を持っており、彼は「現在の中国は明朝末期に似ている。経済が崩壊し、社会の矛盾が激化し、現実離れした考えを持つ皇帝がいる」と述べました。

（翻訳・吉原木子）