中国で新たな感染が拡大している中、中国共産党（以下、中共）当局は、観光客を中国に呼び込むため、1年以上にわたるビザの手数料の4分の1引き下げを実施すると発表しました。

　中共外交部領事司の公式ウィーチャット（WeChat）アカウントは、「臨時措置として、外国駐在大使館は2023年12月11日から2024年12月31日まで、現在の料金の75%でビザの手数料を徴収する予定で、詳細については、現地の中国大使館にお問い合わせください」と発表しました。

　北京当局は、3年間の新型コロナの影響で大幅に減少した外国人観光客を挽回するため、2週間前(11月24日)にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6か国に15日間のビザ免除を発表しました。

　12月8日には10以上の大使館が中国へのビザ料を引き下げると発表しました。対象国には日本、韓国、タイ、メキシコなどが含まれています。

　しかし一方で、中国本土で原因不明の感染症が拡大しており、国際社会の懸念が高まっています。中共当局は数か月間隠蔽した後、ついにこの感染症が中国で爆発的に広がっていることを認めざるを得ませんでした。中国国家衛生健康委員会は4日、中国各地で呼吸器感染症が流行し、地方の医療機関に対して診療拒否を禁止するよう要求しました。

　現在、この呼吸器感染症は海外にも広がりつつあり、欧米やアジアなどの多くの国で肺炎の症例が相次いで報告されています。

（翻訳・吉原木子）