中国の「上海陸家嘴（りっかし）金融貿易区開発股フン有限公司（シャンハイ・ルージャーズイ・ファイナンス&トレード・ゾーン・ディベロップメント）」は、11月4日に江蘇蘇鋼集団有限公司など5社を100億元（約2000億円）で提訴する通知をウェブサイトに掲載しました。その後、「蘇州100億元の土壌汚染物件」がネット上で話題となりました。

 

現地住民「住宅地域に汚染があることを知らされていない」
　安徽省の「大皖新聞」によると、上海陸家嘴金融貿易区開発社は7年前に80億元（約1600億円）以上かけて17の土地の使用権を獲得し、最近、そのうち14の土地に汚染が存在することが判明しました。

　汚染紛争に巻き込まれた土地では、すでに複数の住宅プロジェクトが建設されており、大型商業やオフィス複合施設も完成したものの、まだ使用されていないようです。

　11月9日、多くの敷地の入り口には「この敷地は汚染のリスクが存在する」という警告看板が掲げられています。関連地域では、すでに住民が入居しているところもあり、これらの警告看板が掲げられて以来、その地域の住宅価格が急落していると、現地の住民が語りました。また、自分たちが住んでいる地域が汚染されているかどうか心配しています。

　現地住民の陶さんは数年前、最初に完成した団地で約200万元（約4000万円）かけてマイホームを購入しました。去年、近くの地域には汚染のリスクがあるとする警告看板が掲げられました。陶さんは、近隣地域に汚染が存在する報道を見て心配になり、「私たちが住んでいる地域が汚染されているかどうか、ここに住むことは安全かどうかを、今まで誰も教えてくれていない」と述べました。

発ガン性物質「ベンゾピレンとナフタレン」を検出
　中国メディア「鳳凰網」11月9日の報道によると、上海陸家嘴金融貿易区開発社は、これらの汚染された土地からベンゾピレンとナフタレンが検出され、土壌汚染が深刻で、基準をはるかに超えていると明らかにしました。

　ベンゾピレンとナフタレンは、環境中に広く存在する有害物質であり、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）によって発がん性物質と認定されています。また、これらの物質は発癌性だけでなく、他にも多くの健康リスクがあります。

　ベンゾピレンの主な出所はさまざまで、今回の蘇州緑岸の土壌汚染は工業汚染に起因し、その地域はかつて江蘇蘇鋼鉄集団有限公司に属していました。関連する取引文書にでは、汚染源はコークス化区域の汚水処理エリアや粗ベンゼン作業場から来ていることが明示されています。

　記事によると、今回の「土壌汚染訴訟事件」の引き金となったのは、敷地内に建てられた英中合資の国際学校「蘇州雷丁学校」だと言われています。規定によれば、学校設立許可証を取得する前には、建設される予定地区の環境評価に合格する必要があります。そのため、地元の環境保護局の要求に基づいて、蘇州雷丁学校は学校の所在地の土壌汚染状況を調査したところ、ベンゾピレンとナフタレンが深刻に基準値を超えており、そのうち発がん性物質であるベンゾピレンは基準値の50倍以上超えていることが判明しました。

　一部のネットユーザーは、「以前は未完成物件があることしか知らなかったが、今度は土壌汚染された有毒な物件まで現れたのか」と述べました。
 
詐欺者はどっちでしょうか？
　上海陸家嘴金融貿易区開発社は中国の金融界で非常に有名です。陸家嘴金融町は面積が31.78 平方キロメートルを有し、中国で唯一「金融貿易区」と名付けられた国家級開発区であり、上海国際金融センター核心的機能区です。中国（上海）自由貿易試験区の陸家嘴エリアは同金融貿易区に含まれます。同社は中国国務院発展研究センターにより「2003年中国不動産上場企業トップ10」の一つに選ばれました。

　このような上海のハイエンドな金融・不動産開発企業が、なぜ蘇州市政府に騙されたのでしょうか？

　これらの汚染された土地はもともと工業用地であり、最初に売地された際、江蘇蘇鋼鉄集団は「土地の汚染はすでに除去されており、一部のコークス用地を除いて他の土地は絶対に安心して利用できる」と述べました。また、蘇州市政府の蘇州環境研究所も第三者としての検査報告を発行しました。

　江蘇蘇鋼鉄集団の発言や検査報告があったことで、上海陸家嘴金融貿易区開発社はこれらの土地を購入し、住宅、幼稚園、フィットネスパークを建設しました。完成した2000以上の住宅物件のほとんどがすでに分譲住宅として販売されました。しかし、その後、蘇州雷丁学校が検査を行った際、土壌が深刻に汚染されていることが判明しました。

　これに対し、一部の人々は、上海陸家嘴金融貿易区開発社が土地の汚染状況を早くから知っており、本来なら蘇州市政府と手を組んで、住宅が検収された後、全部売却するつもりだったのではないかと疑っています。周知のように、このような結託は中国ではまったく珍しいことではありません。しかし、英中合資の蘇州雷丁学校によって発覚し、明るみに出ました。

　では、蘇州環境研究所の土地検査報告は捏造されていたのでしょうか？もしこの研究所のスタッフが実態を報告していれば、このような問題を避けられたのでしょうか？

　では、ある環境保護専門家の実例を見てみましょう。
 
環境保護専門家の死
　2016年4月、江蘇省常州市で土地汚染事件が発生しました。

　当時のメディア報道によると、江蘇省の常州外国語学校では、新校舎に移転したところ、生徒493人に皮膚炎などの異常が発生し、問題となりました。

　この学校は中学と高校合わせて58クラスあり、約2800人の生徒と教職員が在籍しています。2015年9月に新校舎に移転したのですが、移転先がかつて農薬工場や化学工場だった土壌汚染地域のすぐ近くだったとのことでした。同年12月、保護者が学校周辺に発生している異臭に気付き、調べたところ、汚染地域で土地修復工事が行われていたことが発覚しました。

検査の結果、常州外国語学校の周辺地域の地下水には重金属汚染物質が深刻に基準を超えており、地下水の中のクロロベンゼン含有量は基準の94799倍、土壌中は基準の78899倍、四塩化炭素は基準の22699倍を超えていました。その他の有害物質も数千倍の基準を超えています。これらはWHOによって早くから発がん性物質であると認定されています。

　しかし、常州市教育局の紀忠副局長は、地元政府がこの地域の環境を評価し、検査結果がすべて基準を満たしていると述べました。実際、学校が建設される前も後も、政府と学校は約3000人の学生が「有毒な土地」に直面しなければならないことを知っていました。保護者だけは全く知らなかったのです。

　国務院国有資産監督管理委員会の幹部で、環境学の修士号を持つ雷洋氏は、同委員会が組織した常州外国語学校の汚染調査に関与していました。しかし、2016年5月8日、つまり常州市の汚染事件が明るみに出てから1か月後に、雷洋氏は急死しました。雷氏が急死した夜9時は、家族を迎えに空港に向かう途中でした。1時間後、この若い環境専門家は手錠を掛けられたまま死亡しました。公式の結論は、雷洋氏が売春婦を買う容疑で逮捕された後に死亡したとされています。

　これは中国のネット上で苦いジョークとなりました。当時、新浪微博に投稿された記事によると、雷洋氏は常州外国語学校の汚染事件の調査報告に署名を拒否した唯一の調査員だったとされています。ネットユーザーは、雷氏の死亡現場には私服姿の江蘇省警察官3人が目撃されており、雷洋氏が調査報告への署名を拒否したため、消されたと推測しています。

　雷洋氏の遭遇を知ることで、蘇州環境研究所の職員の状況を推測することができるでしょう。また、蘇州雷丁学校の土地検査を発起したイギリス人は非常に幸運で、彼らは自分たちの国籍が中国で時折命を救うことできると考えたことはなかったでしょう。

（翻訳・藍彧）