中国不動産業界　すでに20万人近くがリストラされた

　中国メディアの報道によると、中国経済の不況が不動産市場に影響を与え、関連産業で解雇と給与削減の波が広がっているといいます。推計によると、不動産業界ではすでに20万人近くがリストラされたほか、セメント業界でも今後5年で約20万人が失業すると予想されています。

　報道によれば、今年以来、中国の不動産業界は解雇と給与削減を続け、過去6か月で22社の不動産企業が2.8万人を解雇し、昨年には上位50社の不動産企業で16万人が解雇され、不動産業界ではすでに約20万人が解雇されたといいます。

　不動産業界の不況は必然的にセメント業界にも影響を及ぼします。広東省、江西省など多くの大手企業の従業員によると、会社はコストを節約するため、従業員に対して退職を促す行動を始めており、従業員は退職するか、残って毎月2000元から3000元（約41000円～61000円）の給料を受け取るかの選択を迫られているといいます。公開されたデータを基づいて推計すると、今後5年間、セメント業界で20万人近くが失業に直面する可能性があるといいます。

　貴州省のあるセメント工場の従業員は、会社は年間200日間操業を停止していると暴露しました。また、河北省のあるセメント工場の従業員も、会社は半年以上操業を停止している状態であると暴露しました。

（翻訳・吉原木子）