中国の不動産業界は崩壊しつつあり、地方政府も財政危機に陥っており、経済危機がますます迫っています。この背景の下で、中国中央民族大学の教授である張宏良氏のある記事が注目を浴びています。

　張氏は1日、「中国は直ちに民間企業の財産を凍結すべきだ。1分1秒遅れるごとに大きな被害が増える」というタイトルの記事を投稿しました。

　張氏は記事の中で、恒大や碧桂園などの経営モデルを通じて、何千もの民間企業の経営者は会社の資産を個人資産に変え、中国内の資産を海外に移転しようとしていることが分かった。そのため、政府は民間企業の資産を即座に凍結すべきだと呼びかけました。

　この記事はすぐに注目を集め、熱い議論を引き起こした後、公式に削除されました。それにもかかわらず、人々は依然として不安を感じています。

　深センのある対外貿易企業の責任者である張さんは、「民間企業の資産を凍結するという張宏良の発言が事実となることを非常に心配している。私の祖父母の資産は、1950年代に中共によって『公私合営』という名目で没収された」と述べました。

　時事評論家の東郭氏はラジオ・フリー・アジアに対して、「中国では、いわゆる専門家、教授、学者たちの発言は、背後にある勢力を代表していることが多い。彼らが勝手にこのような文章を書くことはない。『上司』の意向に合わない内容は発表されるはずがない」と述べました。

　さらに、中共の財政が最近、厳しくなる兆しが見えています。北京でさえいくつかの区政府が財政危機に陥っています。恒大の経営破綻は、不動産市場の一連の問題を引き起こす可能性があり、銀行システムにも脅威をもたらすでしょう。

　米国在住の金融専門家である李恒青氏は、「中国では銀行の資金がほとんど不動産に投資されています。現在、大量の銀行融資が貸し倒れになり、銀行システム全体が噴火口に座っている状態で、当局はその事実を隠蔽しようとしている」と述べました。

（翻訳・吉原木子）