（イメージ：看中国/Vision Times Japan）

　米中間が第一段階の貿易協定を間もなく締結するなか、中国では、労働力及び環境のコストが高騰し、監査もますます厳しくなる。その上に、米国の更なる高い関税徴収の脅威、及び中国での居住リスクなどの要因が存在しているため、製造業の中国脱退ブームは続く見込みだ。

　香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」によると、米国の照明設備製造メーカーCapstone International社の香港支社は過去30年に渡り中国で生産基地を設立してきたにも関わらず、当社のジェネラルマネージャ・スロベン（Larry Sloven）氏は18ヶ月前から生産基地を閉鎖し初め、工場をタイへ移転した。原因は米中貿易戦争が始まる以前から、中国での生産コストが上昇し続けたためだった。米国が中国製照明設備に25%の関税を徴収するようになった直後、当社は中国から撤退するペースを更に早めた。

　過去30年間、コスト、品質、人力及び基礎建設など、中国が提供した経営条件は、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、タイ及びベトナムなどの諸国が匹敵できるものではなかった。しかしスロベン氏は「タイは正確な候補国だ。しかしこれはあくまでも序の口だ。ベトナムへと移転する会社は飽和状態になり、みんな順番待ちしないといけない。タイはまだ並ぶ必要がないものの、いつかはいっぱいになるだろう」と話した。

　米国の高関税の影響で、中国は米国の３番目の貿易パートナーに成り下がっている。貿易戦争前には、中国は米国の最大の貿易パートナーであった。

　米国のデータによると、2019年11月の中国対米国の輸出は年間20.84%のマイナスであり、対米国の貿易黒字は7.9%のマイナスだった。中国からの輸入金額は2013年3月以来最低水準となった。同時に、米国は中国から撤退した会社の移転先国からより多くの商品を買うことになった。

　貿易戦争が始まる前の2018年6月と比べると、去年11月に米国はベトナムからの輸入が51.6%増、タイからは19.7%増、マレーシアからは11.3%増、インドネシアからは14.6%増、台湾からは30%増、メキシコからは12.7%増となっている。

（翻訳・Jerry）