1月11日付けの環球時報（ネット写真）

　1月8日、イランの首都テヘランで、ウクライナ国際航空752便旅客機が撃墜され、乗客167人と乗務員9人が全員死亡した事件を受け、欧米はイランがミサイルで旅客機を撃墜したという見方を示し、さらにニューヨーク・タイムズは1月9日付のニュースで、テヘラン空港近くを通る旅客機にミサイルが命中したという決定的証拠となる映像を公開した。

　中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙である、環球時報（かんきゅうじほう）は1月11日付けの新聞では「イラン、ミサイルによる旅客機の撃墜に反論」という見出しで、西側諸国の報道が如何にデマを流しているかという内容だった。しかし、同日にイラン政府は752便旅客機を誤ってミサイルで撃墜したと認めた。環球時報は、たちまち中国ネットユーザーの笑いの種となった。

　中国政府はここ数年、いわゆるデマや信憑性のない情報を流した問題で多くのネットユーザーを逮捕した。今回明らかに信憑性のない情報を流した環球時報に対し、中国のネットユーザーらはその責任を問うべきではないだろうかと揶揄した。

（翻訳・柳生和樹）