中国の失業率は上昇し続けており、社会的な注目を集めている。北京大学の張丹丹準教授はこのほど、中国の青年失業率は事実上50%近くに達し、今後も上昇し続けるだろうと述べた。

　中国当局は19日に、6月の青年失業率が21.3%に達し、過去最高を記録したと発表した。しかし、この数字にも多くの人が疑問を抱いている。

　中国メディア「財新網」は21日、北京大学の張丹丹準教授の分析記事「過小評価される可能性のある若者失業率」を発表した。記事によると、「躺平（タンピン）」や「ニート」で働いていない1600万人を計算すると、3月の中国の青年失業率は46.5%に達する可能性があり、約2人に1人が失業しているという。

　記事は、雇用市場が悪化すると、多くの労働力が様子を見たり待ったりするか、一時的に労働市場から離れることが多くなる。そして、これらの人々は通常、失業率の統計から見落とされている。

　中国が発表した失業判断基準によると、失業者とは、当面仕事を探していて、しかもすぐに仕事に行ける人、すなわち「仕事の能力と意欲がある人」のみとされている。すなわち、働く意欲や能力を失った人は、失業統計の対象外となっている。また、農村戸籍の人、週に1時間以上働いた人、休暇や一時休業などで一時的に職場を離れた人も計算に入れない。

　張氏は、1600万人の「躺平」や「ニート」などの働かない人々を失業者と見なす場合、中国の3月の青年の実際の失業率は最高46.5％に達し、公式の発表である19.7％よりも大幅に高いとし、季節的なトレンドを考慮して、今年の7月と8月に若者の失業率がさらに上昇する可能性があると述べた。

（翻訳・吉原木子）