中国共産党（以下、中共）は最近、一連の異常な行動を行っており、一部の専門家は、これが中共による台湾への軍事行動と関連していると分析した。

　中共国務院は13日、常務会議を開き、全国21の都市で「平急两用（へいきゅうりょうよう）」公共インフラ建設を推進するよう求めた。政治評論家の唐靖遠氏は、「平急两用」という言葉は、最初は新型コロナウイルス発生中に使われていた。中共が今、急に「平急两用」を再び取り上げたことは、「これらの施設は戦争への対応に使われる可能性があり、大規模な騒乱や社会的混乱に対処するためにも使用される可能性がある。いずれにしても、短期間に大量の死傷者が出る可能性があり、大きな医療施設が必要になるよう、当局が準備を始めたことを示している」と述べた。

　中共政法委員会書記の陳文清氏は14日、「全国国家安全システム表彰大会」で、各党委員会に対し、「秘密戦線を高く評価し、サポートすることに重点を置く」と要求し、また、これは習近平総書記の権威を維持することに関わると述べた。中共の秘密戦線は、膨大なスパイで構成された国家安全機構を指す。一部の専門家は、これは中共のスパイが国内外の人々に向けて行動することを宣言していると分析した。

　14日から15日にかけて、中共は全国のサイバーセキュリティと情報化作業会議を開催し、習氏は「党がインターネットを管理することを堅持する」と指示し、各ネット情報弁公室に「党に忠誠を尽くし」、「大胆に闘争する」よう求めた。これは中共政権が国内の世論統制を強化しようとしていることを示している。

　現在、台湾の問題はますます国際的な注目を集めている。米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、習氏が台湾への軍事行動を決定する可能性が非常に高いと見ており、中共は2020年以降、多くの法律を改正し、国内リソースを統合するだけでなく、石油輸入の多様化、黄金準備の増加、食糧備蓄の増加なども行っているため、台湾への攻撃に備えていると述べた。

　バス氏はまた、「中共が将来の12〜18ヶ月以内に台湾への侵攻を行う可能性が非常に高い」とし、「台湾攻略は北京の最終目標ではなく、あくまでも踏み石であり、中共は東南アジアや太平洋への進出を望んでいる」と述べた。

（翻訳・吉原木子）