中国経済トップの広東省ではこのほど、公務員全体の給与が25％減額されるという噂が広まり、地方政府の財政不足について広範な関心が寄せられている。

　中国のSNSではこのほど、広東省の公務員の給与が 25％減額されるという情報が広まっている。例えば、以前は1.2万元（約23万円）もらえたものが、今は9000元（約17.3万円）しかもらえない。以前は1.5万元（約29万円）もらえたものが、今は1.1万元（約21万円）しかもらえない。

　情報や公式発表によると、広東省の公務員の給料は、基本給、成果給、ボーナスなどを含め、毎月約1万2000元（約23万円）であった。削減後は約9000元で、25%の下げ幅だという。

　今のところ、広東省はまだ正式な回答を出していない。最新のデータによると、2022年には広東省のGDP総額が12.91兆元（約248兆円）に達し、34年連続で全国首位を維持し、国土面積のわずか2％以下で全国GDPの10.7％に貢献している。

　中国の公式メディアによると、去年の平均的な人民元対米ドルレート6.7261を使用すると、2022年の広東省のGDPは1.92兆ドルに達し、オーストラリア、ロシア、韓国などを上回っている。

　一部の分析家は、公務員の給与削減は、政府が従来の土地売買に頼って、財政を支えてきた方法が失敗し、給与支払いのための資金が不足しているためだ。もし広東のような経済的に最も重要な省の公務員が全体で給与を削減するならば、他の省の公務員も給与削減の道を進むだろうと述べた。

（翻訳・吉原木子）