在中国米国大使館（ネット写真）

　先月、米国で「香港人権・民主法案」が制定された後、中国共産党系メディアやその代理人が米国に入国拒否される事案が次々と起こった。12月16日、中国共産党系メディア「環球時報」の新媒体部主任・郝珺石は意見交換プラットフォーム「微博」で、米国ビザが却下されたことを自ら晒した。

　「環球時報」は常に反米的であり、反米プロパガンダを行っていると中国のネットユーザーに批判されてきた。以前、「環球時報」は「メディアは国家利益の番犬だ」と題する文章を掲載し、物議を醸した。さらに「環球時報」の編集長である胡錫進は、香港の「反送中」抗議デモ運動に際して中国共産党中央宣伝部に同調し、真実を捻じ曲げた報道を行った。

　今回、郝珺石の米国ビザが却下されたことについて、中国のネットユーザーたちは次のような書きこみを行い、米国政府の判断を支持した。
「香港人権・民主主義法と新疆ウイグル人権法を飾り物だとでも思ったのか？」
「今日はビザの却下だが、明日にはアメリカ合衆国で共産主義を叫んでいる者どもを国外追放するだろう。」
「素晴らしい。中国共産党の独裁政治が強いのか、アメリカの民主主義と法の支配が強いのかをこれで思い知っただろう！」
「すべての民主国家が力を合わせてビザを拒否し、共産主義メディアとその代理人を制裁するべきだ。」

　現在、米国はCCTVや「人民日報」などの共産党系メディアを「外国政府の代理人」として指定している。

（翻訳・宛漣音）