最近、「日本華僑報」という中国語新聞社の編集長である蒋丰氏が微博（ ウェイボー）で、「中国新聞社（以下、中新社）が贈賄を受け、お金をもらってから、記事を発表する」と暴露しました。この情報は波紋を広げた。しかし、すぐに削除された。

　蒋丰氏は19日、微博で「私は中新社にに賄賂を贈ることを断り続けた。その為、最近中新社が主催する海外中国語メディアのイベントに参加できなくなった」と暴露した。

　中新社は中国共産党（以下、中共）中央統一戦線工作部が管理している。日本華僑報は自らを「人民日報海外版日本月刊」と自称している。また、中共のプロパガンダ機関の日本華僑報の関係者が腐敗を告発するのは初めての事。蒋丰氏の告発は多くのネットユーザーの関心を引き寄せた。しかし、蒋丰氏の投稿はすぐに消えてしまった。　

　自主的に削除したのか、それとも封殺されたのかは不明である。

　ラジオ・フリー・アジアは21日、中共のプロパガンダ機関に詳しい関係者の話を引用し、「中共は毎年、巨額の費用を侨聯（華僑連絡部）や中新社などの機関を通じて、外国メディアに割り当てている。また、海外では中国人によって登録された偽の外国メディアも多くある。この外国メディアと偽の外国メディアは全人代（兩會）等から不正にお金を受け取っている。、その一方で、逆に、中共のプロパガンダの役人は全人代などを利用して、取材等で、これらの外国メディアと偽の外国メディアから不正にお金を受け取っている。この事を絶好の金儲けのチャンスとして捉えている。」と報じた。

　中共のプロパガンダ機関に詳しい関係者はまた、「過去10年の中国の情勢は悪化し続けている。広報システムの役人がそれを直接的に感じている。こうした背景の中で、中国中央テレビ、新華社、人民日報、中新社などの公式メディアの役人や関係者は自分の親族を欧米に送るため、手段を選ばず儲けている」と述べた。

（翻訳・吉原木子）