3年間の「ゼロ・コロナ」政策を経て、中国輸出入商品交易会（広州交易会とも呼ばれ）はこのほど、オフラインイベントを再開した。しかし、今年の成約額は2019年より15％減少した。メーカーの経営圧力が急増し、1億人を超える中国人が失業や再就職に直面している。

　

　中国輸出入商品交易会は中国で最も長い歴史を持ち、最大の規模と最も多くのバイヤーを抱える国際的な総合貿易展示会であり、中国の輸出入貿易情勢を観察するバロメーターとみなされている。

　中国メディアの報道によると、オフラインで参加した外国バイヤーは13万人近く、オンラインで参加した海外バイヤーは39万人を超えたという。輸出成約額は合計251.1億ドル（約3.39兆円）に達したが、2019年の297.3億ドル（約4.02兆円）に比べて、約15%減少したという。

　中国当局が４日発表した公式データによると、第1四半期の中国の貨物貿易の輸出入総額は9.89兆元（約193兆円）で、前年同期比4.8%増加した。輸出は前年同期比8.4%増加し、輸入は前年同期比0.2%増加したという。当局は第1四半期の中国の輸出入は安定したスタートを切ったと宣伝している。

　一方、ロイター通信は、中国の3月の輸出が予想外に増加したのは、新たな経済成長ではなく、昨年の新型コロナ感染拡大の影響で遅れた註文を追いかけていることを示していると報じた。

　また、アメリカとヨーロッパの借入コストの急激な上昇が、世界の中国製品の需要に打撃を与えている。サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田（しゃ・でん）教授はラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、このような状況が続けば、中国は新型コロナ収束後に急増した注文をすぐに食い尽くすことになるだろうと述べた。

　米国に本社を置く大手コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーの予測によると、中国は最大規模の就職氷河期を迎え、1200万人から1億200万人の再就職が必要になるという。

　（翻訳・吉原木子）