米中貿易戦争以降、各国が中国共産党（以下、中共）に対して包囲網を形成しており、中国のハイテクチップの入手はますます困難になっている。中国当局は独自にハイテクチップを開発しようとしたが、期待に反して多くのプロジェクトが失敗した。

　中央通訊社が３日に報じたところによると、米国が中国に対するあらゆるハイテク分野の輸出規制を強化したことに加え、世界的な半導体不況があったため、中国は2022年に登録抹消を申請した半導体企業が5,746社に上り、2021年の3,420社より68%増加した。わずか2年間で、1万近くの半導体企業が消えた。しかも、この破綻の波はまだまだ先が見えず、将来の状況はより厳しくなることが予想されるという。

　中国の電子工学サイト「維科網」のデータによると、今年第1四半期の世界半導体業界は普遍的に不況に陥っており、世界トップ10の半導体企業のうち、少なくとも9社の利益が減少し、または赤字に転落したという。

　現在、中国国内には約17万以上の半導体工場があるが、今年はアメリカの封鎖政策がより厳しくなり、中国経済の不況に加えて、半導体産業は前年よりもさらに困難になることが予想され、大規模な破綻の波がすぐに起こる可能性がある。
 

　米中貿易戦が始まった時、米国が中国の半導体に対する封鎖政策を行った際、中共は95兆元（1848兆円）をかけて中国の半導体産業を支援した。しかし、登録を取り消し、倒産を宣言した多くの半導体企業は、この期間に設立されたものだ。たとえば、政府が数千億元を投資した「武漢弘芯プロジェクト」は、サムスンや台積電（TSMC）を追い抜けるプロジェクトとして期待されていたが、結局、全社員を解雇することになった。

 　（翻訳・吉原木子）