ChatGPTが登場して以来、このAIツールは人々に多くの便利をもたらした一方、多くの懸念も引き起こしており、企業によっては対応が大きく異なっている。

　複数のメディアによると、韓国のサムスンは、外部のAIプラットフォームに送信される機密データが削除できない場合、第三者に取得され、最終的に競合他社に漏洩する可能性があるため、社員が外部のAIツールを使用できないようにすることを決めたという。

　以前、サムスン電子が社員のAIツールの利用状況を調査したところ、リスクのある社員は全社員の65％を占めていたことがわかった。4月初め、サムスンのエンジニアがプログラムのバグを修正するため、原始プログラムをChatGPTにアップロードし、サムスンの機密情報が他のAI会社に漏洩した。漏洩した機密情報の詳細については、サムスンは公表していない。

　これを受けて、サムスンは社内で生成型AIツールおよび関連プラットフォームの使用を禁止することを決定した。規則に違反した場合、解雇される可能性もある。

　米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は1日、AI技術を導入するため、IBMは「顧客に直接関わらない」人事管理などの仕事など、AIによって代替される職種には、新たな従業員を雇用しないと発言した。クリシュナ氏は、これらの部署の3割近くが5年以内にAIに置き換えられる。現在、これらの部署には約2万6000人の社員が在籍しているが、3割がAIに取って代わられるとすれば、約7800人が仕事を失うことになると述べた。

　IBM社は現在、26万人の従業員を擁しており、ソフトウェア開発や顧客対応の部門では引き続き新しい人材を採用しており、今年第1四半期には7,000人を採用した。

（翻訳・吉原木子）