中国共産党は裏工作に長けており、現在は情報を制御するためのブラックボックスを作っており、これが世界の企業や投資家を驚かせている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国共産党の指導者である習近平総書記が国家安全保障を強化することにより、中国当局はここ数ヶ月間、企業の登録情報、調達書類、学術雑誌、公式統計年鑑など、様々なデータベースへの海外アクセスを制限または遮断したという。
企業の経営者や投資家が特に懸念しているのは、上海に本社を置く中国の有力金融情報サービスベンダーである万得情報会社（Wind Information，以下、万得）のデータアクセス権限が終了しつつあることである。
万得の経済・金融データは、国内外のアナリストや投資家に広く使われている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、中国当局は最近、「反スパイ法」の内容を拡張するにつれて、多くの外国のシンクタンク、研究会社、および他の非金融機関は、いわゆる「コンプライアンス」問題により、万得との契約期間を更新できなくなったという。
万得の従業員は電子メールで、「契約を更新したい場合、顧客担当者に連絡する必要がある」と述べたが、どうやって顧客担当者に連絡するかは説明していない。
中国当局が欧米の経営コンサルタント、監査人、その他のサービスプロバイダーに対して、調査と圧力をかけ始めるにつれ、情報への制限はますます厳しくなっている。多国籍企業は中国でのリスクを評価するために、これらのサービスプロバイダーに依存し続けることが難しくなった。
ワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである「戦略国際問題研究所」の中国問題専門家であるジェラルド・ディピッポ（Gerard DiPippo）氏は、「中国当局は国家安全保障を理由に、外国人の中国への各種データベースへのアクセスを制限しており、その目的は中国の国家安全保障を改善することではなく、中国を理解しようとする海外の研究者から中国を隔離することにある」と述べた。
習氏は先週、政治局会議で「経済発展と安全保障をより良く調整する必要がある」と強調した。彼の発言は、外国の脅威に対抗することが外国投資を受け入れることよりも重要であることを外部に対して示す信号として広く受け止められている。
（翻訳・吉原木子）