中国公安部は、地方公安局に対して3年間の「行動計画」を発表し、警察力を組織の末端である交番や地域のコミュニティに配置することを要求し、「家庭内の争いや感情的な紛争への介入」を計画に盛り込みました。中国共産党は政権維持のため、社会を強制的に統制しようとしています。
中国公安部のウェブサイトは3月28日に、「新時代における警察署の業務を強化する3年間行動計画（2023年〜2025年）」を発行し、「市や県の公安機関の警察力を地域の警察署へ配置すること」、「警察署から警察力をコミュニティの交番へ配置すること」を要求しています。この計画では、「一村一警」、つまり各村に1人の警察官を配置することを推進し、2025年末までに全国をカバーすることを目指しています。
ここ20年間、中国共産党は社会全体で「グリッド化」の管理を実施し、安定を維持するために、極めて厳密な管理システムを形成しています。このシステムの中で、地域の警察力は重要な役割を担っています。
中国共産党が実施している「グリッド化管理」について、上海市民の張さんは3月31日、ラジオ・フリー・アジアのに対して次のように語りました。「警察が行っているグリッド化管理は、まるで囲碁のようなものだ。彼らは監視範囲を拡大して、市民の一人一人を包囲している。これが彼らが言うグリッド化管理だ。1つのグリッドに問題が生じれば、すぐに包囲されてしまう。今や人民政府ではなく、人民を敵に回している」
時事評論家の鄭旭光（ていきょくこう）氏は、当局の新しい計画は、より強権的な手段で社会を統制することだと指摘しました。以前は、もっと地域の調停が行われていたが、今はより強制的で、人を拘束することができる警察の手段が使われるようになったのです。これまで、地域住民委員会は行政処分の権限を持っていたが、地域警察室を増設することで、警察を通じて正当化された権限で行政罰を課すことができるようになりました。
この計画はまた、「群れで防ぎ、群れで治める」ことを拡大し、民力を「赤色化、組織化、データ化、若年化（じゃくねんか）」としています。これが公的に定義されたいわゆる「群れで防ぎ、群れで治める」力です。公式に最も宣伝されているのは北京の「朝陽群衆」で、全国各地に同様の組織があり、今も拡大中です。
ベテランのメディア関係者である馬聚（ましゅう）氏はラジオ・フリー・アジアに対し、公安部が「楓橋経験」を盛り込んだ最新の行動計画を発表したと明らかにしました。「楓橋経験」とは、1960年代初めに浙江省の寧波市諸暨県（しょきけん）楓橋区（現在の浙江省諸暨市枫橋鎮）で、「群衆を動員し、階級の敵に対する独裁を強化する」ために作った経験です。こうした社会統制は、内部の安定維持メカニズムを強化できます。安定維持メカニズムを構築するにはボランティア警察が必要となります。「朝陽群衆」を見本にして全国に広めることは、政権を守るためのものだと考えられます。
注目すべきは、この「行動計画」が家庭内事情に介入することを提起していることです。家庭内暴力の警告・処分制度を完備・強化し、警察と組み合わせて、調査や事件の処理、コミュニティ駐在などで、家族内の対立、感情的な紛争に介入し、早期発見や多様な調停を行い、エスカレーションを防止します。
ベテランのメディア関係者である古春秋は4月1日、希望之声に対し、この行動計画は、習近平氏が政権安定を最優先に考えていることに関係しており、彼は白紙運動や白髪運動を防ぐことを望んでいます。そのため、公安工作計画は家庭までカバーする必要があります。つまり、中国共産党は国民の動きを全面的に把握し、未然に防ごうとしています。
中国財政部（省）は3月5日に予算草案報告書を発表し、2023年の公共安全支出は2000億元（約38.5兆円）を超え、前年比6.4％増加しました。
中国人権弁護士の呉紹平氏は3月7日、大紀元に対して、2022年末に発生した白紙運動と2023年初頭に発生した白髪運動は、中国共産党の独裁体制に対する中国国民の不満を反映していると述べました。中国共産党は政権が不安定になることを恐れ、国民を監視するために巨額の「維穩（社会の安定維持）」費用を投入しています。「維穩」にかかる多くの経費は透明性に欠けており、実際に安定維持に使われる金額は、公式に公表されたデータをはるかに超えています。
（翻訳・藍彧）