広東省は中国において、経済発展が最も良い省の一つであるが、４日、広東省が30万人の若者を農村に行かせるというニュースが出てきた。何世代にもわたって中国人を苦しめてきた「上山下郷運動」が蘇ったのかと懸念する人が大勢いた。

　中国のSNSで４日、広東省当局が2025年までに30万人の若者を農村に下放するというニュースが出回っている。中国複数のメディアの報道を調べると、中国当局は2月末から4月初めまで、様々なルートを通じてこの件を宣伝していることを分かった。これは広東省共青団委員会が発起した「三郷運動」で、都市部の若者を農村へ行かせることを促進するためのものだ。

　「上山下郷運動」はかつて就職問題を解決する措置として，1950年代にはすでに始っていた。文化大革命時期に最高潮に達した。当時、経済混乱および大学の停学などによって、都会での就職がますます困難になった。政治的目的と都市部の就職難を改善させるため、毛沢東は農村支援の名目のもとに約1600万の中学卒業生を農村や辺境に下放した。

　習近平氏も今、当時の毛沢東と似たような局面に直面している。最近、ネット上では、北京、上海、広州、深センなどの大都市で多くの人が失業し、橋や道路のあちこちで野宿する人の姿を映す動画が多く出回っている。

　このような背景の下で、中国当局は再び社会矛盾を農村に移そうとしている。しかし、今の中国の農村は前世紀の60年代と異なって、大量の土地は荒廃して、農民の子孫は都市で成長して、もう農業をすることができなくなっている。

　これに対して、ジャーナリストの顔純鉤（がん・じゅんく）氏は、若者たちが農村に行っても、やれることがなく、出世する希望も見えない。これはむしろ、中国共産党政権の大凶兆であり、末端政権が真っ先に崩壊していくだろうと述べた。

（翻訳・吉原木子）