北京の天安門広場(イメージ:NTDTV動画のスクリーンショット)
中国国営メディアによると、中国最高人民検察院院長の張軍は12月3日に、最高検の開放日の行事に出席し、「民間企業の合法的権益を保護する」とし、「犯罪の疑いがある民間企業主をできる限り逮捕しない、起訴しない、執行猶予する」と述べた。また、今年度10月までの民間企業者への犯罪不逮捕率が29%で、全体の刑事犯罪率より6.9%高いというデータを示した。
この発言が物議を醸した。ネットユーザーたちは、「以前はこんなにも捕まったのか」、「企業主が逮捕されると、1ヵ月もしないうちに、企業が倒産しかねない」「気の毒だ、やっと民間企業主の大変さが分かった」などとコメントした。
多くの人は「時期による対策に過ぎず、景気がよくないがゆえにまだ民間企業主を利用しなければならない」、「存在が必要だから仕方ない、本当は消滅させるのが理想なんじゃない」、「民間企業と国営企業のバックグラウンドには格差があるために、企業主たちは怯えている」と不信感を募らせた。
あるコメントでは、「ニュースを見て知能が侮辱されたような気分、その言い分は子どもでさえあやすことができない、民間企業を平等に扱うのがこんなに難しいもんか、面倒を見なくとも、弾圧するべきではない、普通にすればいいのに、国有企業にも平等で、そんなことができるのは生きているうちには見られない気がする」と書いてあった。
中国人民大学の教授で、国際通貨研究所の副所長でもある向松祚氏によると、今年(2019年)の全国人民代表大会の会議期間中に、最高検の某副院長は、ある省で調査研究をしたところ、当省の収入ランキング100に入る民間企業主のうち、なんと40人以上が捕まえられたらしい。
(翻訳・柳生和樹)