「一帯一路」は債務の罠か　22か国が債務危機に直面している

　世界銀行などの国際機関が28日に発表した共同研究報告によると、北京当局はここ数年で2400億ドル（約31.5兆円）を発展途上国22カ国に援助したが、ますます多くの国が「一帯一路」をもたらした「債務の罠」にはまっているという。

　同報告によると、中国は2008年から2021年の間に、2400億ドル（約31.5兆円）を投じて、22カ国の発展途上国を援助したが、ますます多くの国が「一帯一路」計画に用いられる資金を返済できず、債務の罠に陥っているという。

　世界銀行、ハーバード大学ケネディ行政大学院、AidData（エイドデータ）、キール世界経済研究所が発表した共同報告書によると、融資の80%近くが2016年から2021年にかけて行われ、主にアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなどの中所得国に流れていくという。

　研究によると、中国はすでに発展途上国に数千億ドルのインフラ融資を提供しており、中国が債務難に陥っている国に提供する融資が海外融資の割合は、2010年の5%未満から、2022年には60%にまで跳ね上がっているという。アルゼンチンが1118億ドル（約14.7兆円）で最も多く、次いでパキスタンが485億ドル（約6.4兆円）、エジプトが156億ドル（約2.1兆円）となっている。

　米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の対外援助調査機関AidDataの主任であるブラッド・パークス(Brad Parks)氏は、「中国からの援助融資は不透明かつ不調和だ」と述べた。

　過去10年間、中国の資金支援を受けた多くのプロジェクトが工事の欠陥問題に悩まされている。各国は債務危機に直面しているほか、一部の欠陥工事はインフラをマヒさせ、さらには欠陥問題を解決するため、より多くの費用をかかる可能性がある。

（翻訳・吉原木子）