中国外交部によると、秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相は16日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相と電話会談を行ったという。電話会談で秦剛氏は、中国とウクライナが国交を樹立して31年間、よい勢いで発展してきたと述べ、ウクライナ側は相互尊重を基礎に、中国側と誠実な関係を築きたいと表明した。

　しかし、前日の15日、CNNは、ウクライナ軍がこのほど、ルガンスクのスラヴャンスク地域で中国製無人機1機を撃墜したと報じた。同報道によると、ドローンは手持ちの武器で撃墜できるほど低い高度を飛行していた。ウクライナ軍はドローンに向けて発砲し、撃墜したという。残骸を調べると、同機は中国製の民間無人機「Mugin-5」であったが、爆弾を搭載できるように改造されていたことが分かった。

　このような無人機は、「アリババ無人機」とも呼ばれている。なぜなら、これらの無人機は、「アリババ」や「タオバオ」などの中国のオンラインモールで、1.5万ドル（約200万円）で購入できるからだ。

　イギリスの退役軍人で、無人機専門家のクリス・リンカーン・ジョーンズ（Chris Lincoln-Jones）氏は、撃墜した無人機には撮影レンズが付いていないため、偵察任務には使えないと判断し、このような装備は「不発弾」のようなものだと指摘した。同氏はまた、このような簡単で低コストな装備は、ロシア軍がいくつかの分野で技術的に劣っていることを示し、ロシアがこれから、より多くのこのような「臨時」兵器を使用するだろうと述べた。

　これはロシアがウクライナに侵攻して以来、民間無人機が武装化されている最新の例であり、この戦争のパラダイムが急速に変わりつつあることを示している。

（翻訳・吉原木子）