中国の一部の銀行は銀行窓口で開設する口座対し、銀行カードの1日の使用限度額を5000元（約10万円）に制限している。

　一部の人の銀行カードが、過度の消費のために凍結されたとネット上で伝えられています。

　「銀行の中の金はいったい誰のものなのか？使用権はいったい誰にあるのか？」と怒りの声が上がっています。

民衆の怒り「自分の金を勝手に使えないのか？」

　あるツイッターユーザーが13日、最近複数の商業銀行が、個人銀行カードの使用状況に基づいて専門的な評価を行った後、「1日の使用限度額を5000元（約10万円）に制限する」という発表を行ったと語る、男性の動画を投稿しました。

　この男性は「今は銀行から預金を引き出すのに予約が必要で、預けるときもお金の出所が聞かれるのだ。銀行カードの使用金額まで制限されている。1日の利用限度額は5000元と制限されると、家や車の購入はもちろん、家具を買ったり、少し大きなものを買ったりするのも5000元にとどまらないだろう。それに、もし誰かが急病で急にお金が必要となった場合、どうすればいいのか？間に合わないだろう！予約してお金を引き出してからでは、その人はとっくに亡くなっているだろう！特に銀行に聞きたいのだが、いったい何をしたいのか？銀行に預けた金は、結局まだ私たちのお金なのか、そうでないのか？私たちが自分で稼いだお金は、自分では勝手に使ったりすることができなければ、では、このお金はいったい誰のものなのか？使用権はいったい誰にあるのか？いつまでも庶民に迷惑をかけるようなことはやめてくれないか？」」と不満をこぼしました。

北京多くの銀行、窓口以外での取引上限「1日5000元（約10万円）」

　中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、郵貯銀行、招商銀行（しょうしょうぎんこう）、上海浦東発展銀行など北京の複数の銀行関係者が、銀行カードの1日の取引限度額は、カードを作る際に顧客の個人状況や取引チャンネルに応じて設定していると、中国経済網が2月25日に報じました。

　北京の一部の銀行では、窓口で開設した口座の取引限度額を設定し、窓口以外での取引限度額を1日5000元と定めています。窓口以外とは、ネットバンキング、モバイルバンキング、オンラインクイックペイ、第三者決済(サードパーティー決済)など、銀行の窓口で取り扱わない業務を指します。

　銀行のこの動きに対して、一部のネットユーザーから不満の声が上がりました。
「地方政府はお金が足りなくなると、銀行からお金を巻き上げる。それで銀行がお金がなくなったらどうすればいいのか、庶民をいじめるしかないだろう」
「だから、中国の経済がよくなると言われても、私はまったく信じないのだ。なぜなら、消費はどこにあるんだ？」

預金者「銀行カードでの消費が多すぎて凍結された」

　動画の男性の事件は孤立したケースではなく、それまでにネット上では多くのネットユーザーが、自分の銀行カードが凍結されたと訴えていました。

　あるツイッターユーザーは2月24日、「妻の建行銀行カードが、何の知らせもなく原因不明に凍結された。銀行へ問い合わせに行ったら、消費が多すぎて、毎日5000元を超えているからだと言われた」とツイートしました。

　「光大銀行も同じだ。預金が凍結されている。問い合わせにいったら、よく夜に消費しているので、ここ数ヶ月の支出の証拠をすべて提示すれば、凍結が解除できると言われた。銀行が顧客の預金を凍結したり、取引を自由に制限したりする権利をどこから得ているのかわからない。もしある日、銀行から『あなたの銀行のお金が国に徴用された』と言われても、私はまったく驚かないだろう！」

（翻訳・藍彧）