2023年に入り、テスラが値下げの先頭に立ったことに伴い、トヨタ、日産など多くの自動車メーカーの新エネルギー車（新エネ車）も値を下げることにした。中国では今でも、車の値下げラッシュがまだ続いている。
中国ではこのほど、「湖北省史上最強の自動車割引シーズンが始まった」という宣伝ポスターが話題になっている。報道によると、東風シトロエン、東風プジョー、東風日産、東風ホンダなどの「東風系」自動車メーカーが割引を行い、消費者に5000元～90000元（約9.7万円～176万円）の補助金を提供しているという。
中国メディア「南方PLUS」は８日、湖北省で行った大規模な自動車の「値下げ」は、ほかの地域にまでも影響を及ぼし、新エネルギー車からガソリン車まで、自動車の「大値下げ」が中国で広がっていると報じた。
現在、上海、浙江省、河南省、四川省、黒竜江省、山西省、雲南省、海南省、貴州省など数十の省市が自動車消費促進政策を打ち出している。
河南省は省内で新たに自動車を購入する際、購入価格の5%を消費者補助金として支給している。天津市は6000万元（約11.7億円）、山東省は2億元（約39億円）の消費券を支給するなどをしている。
中国公式メディア「杭州ネット」は８日、業界関係者の話を引用し、新エネルギー車の価格が下がるのに伴い、販売台数が爆発的に増加している。新エネルギー車の「拡張」は既にガソリン車に脅威をもたらし、ガソリン車の価格に影響を及ぼしていると報じた。
一部のネットユーザーは、「充電は給油よりお得だ。安い新エネルギー車を買って、何年か運転すれば、節約できたお金でまた新しい車を買える」とコメントした。
（翻訳・吉原木子）