音楽を演奏しているウイグル人（Flickr イメージ CC BY-SA 2.0）
米下院が今週火曜日（12月3日）夕方、圧倒的な支持で「ウイグル人権法案」を可決した。当該法案は中国新疆ウィグル自治区の人権問題に対し、厳しく取り組むように米国政府に求める。これは先日可決した「香港人権・民主法案」以来、中国の人権問題において米国の民主党と共和党が再度手を繋いだ。
「ウイグル人権法案」は賛成407票、反対1票で可決した。ケンタッキー州共和党議員のマッシ氏（Thomas Massie）がこの表決で唯一な反対票を投票した。少し前にも同氏が下院で「香港人権・民主法案」に唯一な反対票を投票した。
ボイス・オブ・アメリカの報道で下院議長のペロシ氏（Nancy Pelosi）は、「米国は北京に『我々は注目し、沈黙はしない』というメッセージを送っている」と述べた。
「ウイグル人権政策法案」は責任を問う制度を設け、新疆ウイグル自治区にある再教育・強制労働施設に関わる中国国内及び外国の企業の透明化を求め、「マグニツキー法」の実施及び「フランク・ルドルフ・ウルフ国際宗教自由法」の全面的な施行を促す。
当該法案は新疆ウイグル自治区の人権問題に対し、米国の複数の政府機関に報告書の提出を求めている。その中には、新疆での労働改造キャンプの収容人数、米国政府の関与程度、及び労働改造キャンプで強制労働の事実が存在しているかなどを定期的に報告する。同法案は新疆の人権問題対応担当の職位を設置し、新疆での労働改造キャンプの設立に関与した企業への制裁を検討するようと国務院に要求している。また、米国政府の官員及びFBIに対し、様々な脅威から米国国境内にいるウイグル人を保護するように要求する。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、当該法案最初立案者の一人である米国国会人権委員会の共同主席、共和党のスミス氏（Chris Smith）は、中国政府が人権侵害の行為に責任を負うように、トランプ大統領が行動すべきだと呼びかけた。
（翻訳・Jerry）