中国の多くの都市で、新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行や景気後退の影響を受け、中古物件価格が下がり続けている。一部の都市では最近、中古物件の所有者が集団で「自宅の物件価格を守る」という現象が現れている。
浙江省杭州市西湖区の「融創河浜之城」団地の所有者たちはこのほど、「もう自宅を安売りしないでください。1平方メートルあたりの単価を元の価格から1万元（約20万円）以上値上げするよう修正することを提案」というメッセージを発信した。
中国メディア「毎日経済新聞」は、同社の記者が6日、団地近くの複数の不動産仲介会社から、物件所有者が確かに近隣住民に「家を安く売らない」ようにと叫んで呼び掛けたことを聞いたと報じた。
杭州市西湖区余杭塘路に位置する「融創河浜之城」は、同市西部の高級住宅地として有名な団地である。公開情報によると、「融創河浜之城」は杭州で代表的なプロジェクトで、2016年の販売金額が比較的高い物件である。
団地周辺の仲介マネージャーの1人は、「河浜之城の所有者のチャットグループは団地の売買相場についてよく話し合い、どの家が中古物件を売りに出しているのか、成約価格はいくらかは皆知っている」と紹介した。
最初の2年間、河浜之城の中古物件の成約価格は、1平方メートルあたりの単価が最高9万元（約180万円）を超えていた。昨年の市場相場調整の後、販売価格は一気に下がり、現在では、実際の成約価格は1平方メートルあたりの単価が7万元（約140万円）程度となっている。最近の買い手の増加に伴い、一部の売り手は近隣の人々に価格を安定させ、適切な機会を見つけて売却するように助言し始めている。
民間不動産調査大手の中国指数研究院（CIA）華東支部の高院生副責任者は、「小範囲で物件を制御して売らない、あるいは物件価格を上げようとするやり方は実行性が低くて無理がある。何しろ、市場にはたくさんの物件があるのだから」とし、「このような『集団』による物件価格を守る考えは『夢』に過ぎない。結局のところ、家族ごとに経済状況は異なるし、市場の法則に沿わない『集団』行動は、買い手に他の地域の中古物件を買わせるだけだ」と述べた。
（翻訳・藍彧）