中国共産党（以下、中共）当局はしばしば人民代表大会代表、政治協商会議委員の肩書きで民営企業家を抱き込み、買収している。現在はちょうど中共の「両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議）」の会期に当たり、今年はまた政権交代の年でもあるため、どの民営企業家が両会に出席し、どの民営企業家が代表名簿から除外されたかが注目を集めている。
中国の民間シンクタンクである「胡潤研究院」によると、今年両会に出席した富豪のうち、10億ドル(約1357億円)以上の資産を持つ人は81人いた。前回のリストと比べると、個人資産が10億ドル以上の企業家47人が人民代表大会の代表や政治協商会議委員に再任されていない。
かつて隆盛を誇っていたインターネット業界は、もはや枯れてしまうことになる。テンセントの馬化騰（ば・かとう）氏、百度（バイドゥ）の李彦宏（り・げんこう）氏、京東（ジンドン）の劉強東（りゅう・きょうとう）氏が再任されなかった。また、恒大集団の許家印（きょ・かいん）氏、世茂集団の許栄茂（きょ・えいも）氏など、多くの大手不動産経営者も退場した。
胡潤研究院の統計によると、代表・委員に再任された企業家らは人気のある業界の出身者か、生命力が強い民間企業の出身者だという。
新たな代表や委員の多くは新エネルギー自動車、医薬品、人工知能など人気の高い業界出身であり、中共は彼らの力を借りて、EUやアメリカなど西側諸国に対する「追い越し」を実現したいと考えている。
（翻訳・吉原木子）