中国のウェイボー(Weibo）でこのほど、「中国にはすでに6億棟の住宅があると公式が明らかにした」という話題が検索トップに登り、民間では「全国にいったいどれだけの住宅があるのか」という議論が白熱しました。公式のこの動きは不動産税導入の前触れではないかと懸念する評論もありました。
中国メディア財聯社（ザイレンシャ）24日の報道によると、住宅都市農村建設部の責任者曲琦（キョク・キ）氏は先日行われた記者会見で、最近完了した全国住宅調査を通じて、「我が国の住宅建築と都市施設の状況を初めて全面的に把握し、大量のデータを集計できた。都市と農村の住宅建築物は初めて『デジタル化』ができた」と述べました。
住宅調査の責任者である鄭国光（テイ・コクコウ）氏は、過去3年間、中国の交通運輸、住宅、都市・農村建設などの統一調査で、確かなデータを取得したと述べました。「住宅と都市・農村建設分野において、全国の都市・農村住宅6億棟近く、都市施設80万棟以上のデータが得られた」
関連省庁の責任者はまた、中国の住宅・都市・農村建設システムは260万人以上を動員して、全国すべての郷・鎮やコミュニティを100％調査したと明らかにしました。
その後、「中国にはすでに6億棟の住宅があると公式が明らかにした」という話題が検索トップに上り、国民の間で熱い議論が交わされています。
ネットユーザーから次のようなコメントが殺到しました。
「この数字が本当なら、本当に恐ろしいことだ。3億棟と計算すると、6階建てのビルに12世帯が住むとして、合計で36億世帯になる。これ以上の建築をやめて、子孫に農地を残してください」
「6億棟と公表したのは、正直に言って保守的だ。今では多くの地域、特に中小都市を中心にまだ大規模な取り壊しや都市化が進んでいる。これが全国で盛んに行われている。このまま進行すれば、結果は想像にたえない」
「データはとっくにある。公表されていないだけだ。不動産の基幹産業の発展に影響を与えるのを恐れているのじゃないか」
「公式は3年間で調査を行い、そのデータが不動産市場の供給過剰の実態を推測できるはずだ。人口14億人で計算すると、1人当たり0.42棟のビルが建っていることになる。1棟に10人が住むと仮定すると、60億人が住むことができる。不動産市場はとっくに飽和状態になっている」
「これは、固定資産税が本当に遠からず発生することを皆に伝えているのだと思う」
ポータルサイト・新浪（シンラン）のある記事は、「注意！6億軒や6億室ではなく6億棟であるのだ！」と指摘しました。 この記事は2つの結論を出しています。1つは、固定資産税の課税はどんどん近づいていることです。2つ目は、住宅価格の高度な両極化時代が到来したことです。「不動産税の新たな試行は、2023年に開始されるかもしれない」
網易（ネットイース）の記事は、これらの「基礎データ」の公開が遅れた理由について分析しました。記事は、「公表後の影響は制御できず、市場の激しい変動を引き起こす可能性がある。その結果は誰も負うことができない」と指摘しました。
「これらのデータが公表されれば、住宅余剰が深刻で空室率の高い都市では『投げ売りの波』や、住宅価格の差額や住宅供給過剰の都市では『買い占め争いの波」、さらには『人口の大規模な流出』を誘発するなど、物事を不確かな方向に押しやる可能性が高い」
同記事は、今年も依然として不動産市場の回復が楽観視できず、土地譲渡収入が減り続け、地方の赤字が高止まりした場合、今年中に固定資産税の試行が拡大する可能性を排除することはできないと指摘しました。
（翻訳・藍彧）