香港作家・陶傑（写真撮影：看中国/周秀文）

　「香港人権・民主法案」に米大統領トランプ氏が先週水曜日に署名して早速、親中派香港豪商の一人が米国に入国拒否されたことが、12月1日に香港作家、陶傑氏の「明鏡テレビ」によるインタビューでわかった。

　陶傑氏はインタビューで「ある親中派の香港豪商が自家用飛行機で米国に到着した直後に別室に呼ばれ、3時間後入国拒否され、元の飛行机で香港に戻ってきた」と言った。これを受け、香港の親中派議員が騒めいている。親中派議員の田北辰氏によると、「香港人権・民主法案」の可決によって、多くの香港豪商が不安を感じているという。田北辰氏自身が中国の全国人民代表大会の代表でもあり、米国に制裁されかねないと懸念されており、米国へ行くことを遠慮するとのこと。

　陶傑氏は「文匯報や大公報などの親中派メディアも制裁対象に含まれており、これらのメディアの記者はすでにビザを制限されている」と述べた。

　米国東部標準時12月1日、香港反送中運動に注目している米共和党の海外事務組織副委員長である兪懐松（Solomon Yue）が、「制裁リスト」に含まれた香港の官僚と政治家6人の名前をツイッターで公開した。行政長官・林鄭月娥、律政司司長・鄭若驊、保安局長・李家超、先日退職した元警務処長・盧偉聡、元朗地区の暴力団と関係が深いとされる現任警務処長・鄧炳強及び新民党主席・葉劉淑儀がリストアップされている。

（翻訳・柳生和樹）