米バージニア州のラルフ・ノーサム知事はこのほど、「外国ライバル」のクワンティコやペンタゴンなどの軍事施設の近くの農地の購入を阻止する法案に署名した。
バージニア州議会は2月、「外国ライバル」に農地を売ることを禁止する法案を可決した。米農務省が最近公表したデータによると、中国の企業や個人はバージニア州の約1.4万エーカーの農地を所有しているという。
ラルフ・ノーサム知事はフォックスニュースとのインタビューで、バージニア州では州議員一同が断固として、中国共産党（以下、中共）に対抗しているとし、「我々は農地を中共に買い取られないようにしなければならない。私が署名した法案は、中共がクワンティコやペンタゴンのような米国の戦略資産や世界最大の海軍基地に隣接する土地の購買を阻止できる」と述べた。
中国が外国の土地を大量に購入する行為は世界各国の注意を引くべきだ。『西日本新聞』の報道によると、日本の約969万平方メートルの森林がすでに中国企業や個人に買収されたという。また、中国山東省出身の女性はこのほど、沖縄県島尻郡伊是名村に属する無人島・屋那覇島を買収したと主張した。事件は多くの議論を呼んだ。屋那覇島は、安全保障上、重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」の対象区域ではないが、米軍基地を擁する沖縄本島を見下ろす位置にあるため、当該女性の買収が事実であれば、中国政府系企業への転売の可能性もあり、経済安全保障や地政学的な観点からの懸念が広がる。
（翻訳・吉原木子）