どのようにして中国経済をよりよく理解できるのでしょうか？これは多くの研究機関や学者にとって解けない難題です。中国経済の水増し、公的政策の不確実性や不透明性から、海外の学者による中国経済の研究は、これ以上進展できません。
中国共産党会社とは
米超党派シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は最近、「中国共産党株式会社（CCP Inc.）」という研究プロジェクトを立ち上げました。CSISはこのプロジェクトで中国共産党の国際的な経済行動を分析するための枠組みを構築したいと考えています。
CSISは1月31日、伝統的な「左派」と「右派」のイデオロギーから脱し、中国共産党自身の行動からより論理的に分析する報告書を発表しました。同報告書は、この「中国共産党会社」と呼ばれるこのシステムは偶然の産物ではなく、熟考してシステム設計の結果だと説明しました。CSISの報告書は斬新な視点を提示しました。
中国共産党を企業として見ると、現代社会の最も基本的なルールをすべて無視し、企業が持つべき最低限の契約精神すら備えていないことがわかります。
中国共産党会社の手口
匪賊（ひぞく）の暴動で立ち上がった中国共産党は、国家政権を握った後も、匪賊のやり方で世界各国に対応しているのです。例えるなら、血みどろの暴力で会社を支配した匪賊のリーダーが、その会社の社長に変身したようなものです。他の会社とさまざまな取引をする時も、匪賊のやり方で物事を進めています。
具体的には、「中国共産党会社」は他社（国）と取引する際、「騙す」「奪う」という2つの手口をよく用いています。
中国共産党はまず、相手を惑わすために欺瞞（ぎまん）を用います。中国共産党は数十年来、外国人投資家や企業家のさまざまな優遇条件を約束する方法で、多くの外国企業に中国での投資や支社の設立を促してきました。外国人投資家や企業家が中国で儲けた後、撤退が難しくなります。中国共産党政府の各部門は互いに責任転嫁したり、手続きを遅らせて時間を延ばせたりしているため、外国企業がスムーズに中国から撤退することや、稼いだ利益を海外に送ることを難しくさせています。
中国共産党のもう一つの戦術である「強奪」は、そのほとんどが「欺瞞」に基づいて実現されており、これはまた「公然の強盗」と「密かな強奪」に分けられます。
前述した中国共産党政府の各部門による責任転嫁や時間を延ばすことは、「密かな強奪」に当たります。外国人企業家が中国共産党政府と時間を費やしたくなくなり、最終的に中国に建設された工場や生産ラインを放棄すると、それらの資産は中国共産党が自分のものにします。
一方、公然の強盗は、提携の最初に提示されるもので、外国企業が中国に進出する前提として、中国共産党に技術などの知的財産権を譲渡することを要求するものです。
中国共産党は海外でも同じような手口を使っています。中国共産党の支援を受け、米国に制裁されている中国のある通信機器メーカーの海外進出がその典型例です。業界関係者によると、同社は価格を極端に下げることで、海外市場を獲得してきたといいます。その背後にあって、中国共産党政権が市場攻略のためにさまざまな支援を提供してサポートしていました。
もう一つの例は、中国共産党が2015年に打ち出した経済戦略「メイド・イン・チャイナ2025」計画です。その計画が欧米諸国の警戒を呼び起こした後、中国共産党は非常に控えめになったが、依然としてこの計画を実行し続けています。「メイド・イン・チャイナ2025」計画を実現するために、「中国共産党会社」は、他社（国）の利益を犠牲にして、目的を達成しようとしました。例えば、他社の技術秘密を盗むために様々なスパイを送り込んだり、外国企業から人材を買ったりなどしています。
以上のように、「中国共産党会社」は、国際社会の最も基本的なルールを完全に無視し、自分の目的を達成するために手段を選ばらないのです。この事が分かった以上、どの会社（国）がそれと商売をしたいと思うのでしょうか。
（翻訳・藍彧）