中国武漢市で8日、1万人以上の定年退職者が市政府の前に集まり、医療補助の無断削減を説明するよう当局に求めた。当局は多くの武装警察を出動させて、市民と対峙した。
現地時間午前8時頃、武漢市解放公園路の市政府前の通りに、数万人が傘を持って、定年退職者の医療費補助金の削減に抗議し、市政府の出口をふさいだ。
ラジオ・フリー・アジアの報道によると、武漢市当局は退職者に支給していた月260元（約5000円）の薬代を7割以上減らして、80元（約1550円）余りにしたため、薬も何も買えなくなった。また、葬儀補助も1人当たり7万元（約136万円）から3万元（約58万円）に下がり、医療費の返済基準も厳しくしたという。
現場にいた抗議者は、「今は、診療を受ける際、医療費は700元（約1.35万円）、最高3500元（約6.8万円）に達しなければならない。達していなければ、全て自払いになる。これで、年間数千元の損失を被ってしまう。武漢市の定年退職者は約200万人がいる」と説明した。
情報筋によると、武漢市当局は事前に抗議の情報を得ていた。前日の夜、各地の派出所は抗議参加者に行かないよう通知し、特に人権擁護者たちに「結果は自己責任だ」と脅したという。当日の抗議現場には大勢の警察官を乗せた数台のバスが停まっていて、集会の広場にも多くの警察官や私服警察官がいた。
時事評論家の章天亮博士は、「『白紙革命』は人々の心の中の恐怖を大きく減らした。ますます多くの人々が自分のために立ち上がって、戦うことにした。これは中国共産党政権の崩壊を加速させた」と述べた。
（翻訳・吉原木子）