英「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」研究所が現地時間2月2日に発表した「2022年の民主主義指数報告」によると、台湾はアジアトップの10位で、日本は16位、中国共産党（以下、中共）統制下の中国は8ランク下落し、156位となった。
同研究所は、世界167の国の「選挙手続きと多元主義」「政府の機能」「政治への参加」「政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーを調査。10点を満点として採点し、点数に応じて167の国を「完全な民主主義国」「欠陥のある民主主義国」「混合政治体制の国」「独裁政治体制の国」に分類した。
同報告によると、2022年、世界の多くの国は防疫政策を解除したため、民主の状況が好転したものの、過去の政策にもたらしたマイナスの影響と相殺し、2022年の民主主義指数は世界平均5.29点となった。2021年の5.28点よりやや良くなったという。
上位10か国はそれぞれ、ノルウェー（9.81点）、ニュージーランド、アイスランド、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、スイス、アイルランド、オランダ、台湾（8.99点）となった。日本は16位、イギリスは18位、韓国は24位、アメリカは30位、香港は88位、中国は156位となった。
報告書によると、中共は新型コロナウイルス（中共ウイルス、SARS-CoV-2）の流行期間に厳しい防疫措置を実施し、数千万人の中国人を家に閉じ込めた。その後、各地の民衆の反抗によって、中共は「ゼロ・コロナ」政策を放棄したものの、抗議する人々を弾圧したため、中国の民主主義の点数は2021年の2.21点から1.94点に下がった。これは民主主義指数報告が2006年に発表されて以来、中国の最低点数となった。
（翻訳編集・吉原木子）