駐香港米国総領事のグレゴリー・メイ(Gregory May)氏は25日、過去2年間で1.5万人の在香港米国人が香港を離れたことを明らかにし、中国のビジネスリスクは徐々に香港で現れると警告した。また、中国のスーパーリッチやビジネス界のエリートも続々と中国を離れた。
グレゴリー・メイ総領事は25日、米国のシンクタンク組織戦略国際研究センター(CSIS)のオンラインセミナーに出席した際、香港には現在約1,300社の米国企業があり、投資額は100億ドルに上ったが、2019年に香港にいた米国人の2割（1.5万人）が香港を離れた。これは香港国家安全法の実施後、中国のビジネスリスクが香港で徐々に現れているためだ。言論や学問の自由がなくなり、香港の政局も不安定だと思っている米国人も少なくないと指摘した。
香港立法会の元議員である梁頌恒氏はボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、「多くの米国人にとって、香港の独立した司法制度はもはや存在しなくなり、国家安全維持公署も設置されており、香港はほかの中国都市と同じだ」と述べた。
米国人のほか、多くの中国のビジネスエリートが続々と国外に移民している。フォーブスの億万長者ランキングで最も裕福なシンガポール人10人のうち、4人が中国からの新移民だという。
（翻訳・吉原木子）