中国のネット大手企業らはこの頃、再び大規模のリストラを実施した。動画共有サービスティックトックなどを運営するバイトダンス社、ウィーチャット（微信、WeChat）などを運営するテンセント（騰訊）社、商取引大手「京東商城（JDドットコム）」などのネット大手企業は次々とリストラや業務縮小を行っている。
報道によると、バイトダンス社は昨年末にリストラを行い、「ティックトック」やニュースサービスを提供する「今日頭條」などの部門で解雇通知書を受けた従業員がいたという。また昨年12月に、動画共有サービス「ビリビリ動画」の運営会社や、総合家電メーカーの「Xiaomi（シャオミ）」社、Q&Aサイト「知乎」の運営会社からもリストラの情報が流れた。
中国ビジネスニュースサイト「レイトポスト（晚点、Late Post）」によると、昨年、中国の時価総額上位12社のインターネット企業は「コスト削減と効率化」という共通の戦略を持っていた。同サイトは、優れた会社は規模拡大を敢行するだけでなく、適切なタイミングで経費削減を行い、マーケティング予算と人件費を削減するほか、赤字事業の縮小や停止を行うべきだと述べた。
この件を受け、中国のネット作家の荊氏は「問題の根源は、中国における法治主義の保護の欠如と、中国共産党当局によるネット大手企業への弾圧と抑制にある。法律的、制度的な保障がなければ、この国は国家権力の独占により、自由競争ができる環境を破壊しかねないと言えるだろう。今日の百万長者は明日の罪人になり、命すら亡くなる可能性があるこの投資環境だと、誰も投資する自信を持てない」と述べた。
また、中国のメディアマンの龍氏は「中国のトップの意思決定はいつも、一時熱くなった頭や衝動だけで、科学や理性に基づいてはいないのだ。少数の人たちのちっぽけな私欲を満足させるために、科学技術と教育産業を含む一国の経済を丸ごとぶち壊しても構わないのが中国のトップだ」と述べた。
（翻訳・常夏）