米商務省は、中国半導体大手の「長江ストレージ（長江存儲科技）」を含む中国企業36社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加指定する計画。ロイター通信13日の報道で分かった。一方、米国の議員たちは、中国のテクノロジー企業であるファーウェイと中国の5G企業を制裁し、米国の銀行サービスの使用を制限し、米国の金融システムから事実上排除する法案を超党派で提案した。
ロイター通信やブルームバーグなど複数のメディアの報道によると、米商務省の禁輸リストに今回、中国の半導体メーカー長江ストレージ（YMTC）など、計36社の中国企業が追加されることになったという。これらの企業が禁輸リストに追加されると、米国企業は輸出許可がない限り、これらの企業に技術を売ることができなくなる。
情報筋によると、米政府は早ければ今週中に正確な情報を公表するという。
共和党のトム・コットン上院議員は13日、中国のテクノロジー企業であるファーウェイと中国の5G企業を制裁し、米国の銀行サービスの利用を制限する超党派の法案を率先して提出した。この法案は、これらの企業を財務省の特別指定制裁リストに追加し、事実上、米国の金融システムから排除するものである。
今年10月には、米検察当局がファーウェイの捜査を妨害しようとしたとして、中国共産党の情報機関幹部2人を起訴したばかりである。検察官によると、起訴された2人は米国の法執行官をスパイにしようとしたが、その法執行官は実は米国の諜報員であったという。
ヴァン・ホーレン米上院議員は、「米国でスパイ活動を行い、我が国の法律に違反する外国企業は深刻な結果に直面すべきだ。ファーウェイは常習犯だ」と述べた。
トム・コットン米上院議員も13日の声明で、「ファーウェイと中国共産党がアメリカ人の個人データやアメリカの最も機密性の高い防御システムを獲得することを許すわけにはいかない」と述べた。
（翻訳・藍彧）