中国共産党当局は3年間にわたり「ゼロ・コロナ」政策を実施し、人道的な災難を大量にもたらしただけでなく、経済をも不況に陥れ、多くの中国人の生活を苦境に陥れた。

　中国国家金融発展実験室（NIFD）が今年2月に発表した『2021年中国レバレッジ率報告書』によると、中国の住民レバレッジ率は最も急上昇し、2000年の5%未満から現在の62.2%まで急増加したという。住民レバレッジ率は国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率で、国の家計債務水準を測る重要な指標である。

　不完全な統計によると、2022年上半期に、ウォルマート（walmart）、イケア（ikea）などの有名ブランドを含む、2500近くの実店舗が閉鎖した。また、12月1日の時点で、2022年の中国国内飲食企業の営業取り消し件数は49万6000件、小売企業の営業取り消し件数は190万件に達したという。

　上海市民の汪さんによると、3年間の「ゼロ・コロナ」政策で、サービス業界、観光業界と航空交通業界は悲惨な状況になった。今、当局は防疫政策を緩和し始めているが、人々は感染を恐れ、家にこもり、ネットショッピングでしかお買い物をしないという。「衣料品、雑貨の実店舗は非常に深刻だ。今のネットショッピングは本当にすごい。考えてみてください、1元のものさえ送料無料で家まで届けるのだ。一方、実店舗は家賃、電気代、人件費、水道代、そして税金もかかるから、実店舗では本当に生きられないのだ」と汪さんが語った。

（翻訳・吉原木子）