「白紙革命」が中国各地に広がり、中国共産党当局は各地の警察を出動させて市民の携帯電話を恣意にチェックし、抗議する学生や市民を多く連行した。これまでに、11人の弁護士が名乗りを上げ、連絡を失ったり連行されたりした人たちに無償で法的支援を提供することにしている。
その1人である盧庭閣弁護士は29日、大紀元とのインタビューで、「一般市民らが強制的な措置を取られたり、召喚されたりする可能性がある。弁護士として、市民らに何らかの支援を提供する義務があると感じており、それが出発点だ」と述べた。
盧庭閣氏は、法的な観点から、召喚や連行などの法的措置がとられた場合、「私たちは彼ら（市民や学生）にできる限りの相談、助けを提供する義務がある。自分の連絡先を公開し、無料で相談に乗ってくれる熱心な弁護士がとても多い」と述べた。
廬氏は、「私たちは、問い合わせを通じて、市民らに法的支援を提供することが本当に必要であることが分かった。彼ら（市民や学生）は法執行機関に直面したときに多くの権利を行使する意識もない。その結果、彼らの権益が損なわれたり、不法に取り上げられたりして、まだそのことに気づいていないのだ」と語った。
また、より多くの良心を持った弁護士が名乗りを上げ、封鎖解除を求める市民や学生に対して無料で法律相談や援助を行うよう呼びかけた。
（翻訳・藍彧）