中国鄭州市のフォックスコンは先日、感染拡大で工業園地に封じ込められた従業員が大量脱出した後、20日に同工場の従業員寮で再び大規模な抗議デモが発生した。大量の従業員が集まって緑の鉄柵を押し倒した。
前回の労働者の大量流出事件以来、中国共産党政府はいち早く対策に乗り出した。鄭州市フォックスコンの11の従業員寮のうち、8つの寮に対して閉鎖・管理措置を取った。
しかし、鄭州市住民の趙さんは、中国当局がフォックスコンを封鎖している理由は感染予防だけではないと希望之声に伝えた。「フォックスコンの従業員の多くは逃げ出し、今は働く人はいなくなっている。人手は深刻に不足している。従業員らを閉じ込めるのは防疫のためだけでなく、強制労働させているのよ」
鄭州市フォックスコンは世界のアップル携帯電話の半分以上を生産しており、河南省の主要な納税者・雇用者である。中国政府はフォックスコンのような企業を支援することで、独自の利益を得ている。
公式メディア「上海証券報」によると、河南省東部の周口市の郷鎮政府は、フォックスコンが直面する採用難について会議を開き、幹部に採用ノルマを割り当てたという。中国共産党のゼロコロナ政策により、中国で活動する国内企業も外国企業もすでに困難な状況になっている。これらの厳格な規制措置は、アップルを含む中国と長期的な関係を持つ外国メーカーがベトナムやインドなどに目を向け、中国への依存を減らすことを促している。
（翻訳・藍彧）