米国の銀行(Expect Best, CC0, via Wikimedia Commons)

 グローバル銀行は、取引の低迷と政治的緊張の高まりの中で、中国市場に関する計画を練り直している。これらの銀行は密かに人員を削減し、従業員の大量離職に備えようとしている。

 ブルームバーグ14日の記事によると、銀行の役員たちは公の場では中国で長期的な視野で取り組んでいると表明しているが、ゴールドマン・サックスやUBSなどの銀行がすでに中国に専念するインベストメントバンカーを見捨てていると指摘した。

 一部のグローバル銀行は2023年、さらに支出を削減する見込みで、また、ボーナスがなくなるため大量の職員が退職することも予想される。

 ブルームバーグによると、ウォール街の企業は2023年までに中国のインベストメントバンカーの10%を削減する可能性があるという。

 ウォール街の銀行で報酬を担当する幹部は、およそ10〜20%の上級銀行員が今年ボーナスをもらえない可能性があり、さらに半数以上はボーナスが記録的に減少することに直面すると述べた。これは、ゴールドマン・サックスや他の銀行が、トレーディングの回復を待つ間、給与を減らすことでコストを抑えようとしているためだ。

 ゴールドマン・サックスは9月、インベストメントバンカーを真っ先に解雇したが、そのほとんどが中華圏に集中していた。

 バイサイドでは、ウォーバーグ・ピンカスがすでに中国のディールチームの規模を縮小した。

 カーライル・グループは、85億ドル(約1.2兆円)のアジアファンドにおいて、中国への投資を半減させる計画だ。

 ヘッジファンド大手のタイガー・グローバル・マネジメントは、先月大きな損失を計上した後、中国への投資を削減している。

 クレディ・スイス・グループは、ここ数カ月で中国の証券会社の上級管理職を半数近く削減した。

(翻訳・藍彧)