中国河南省の不動産大手「セントラル・チャイナ・リアル・エステート（建業地産股分有限公司、略称：建業地産）」は、今年の初めの組織再編に続き、大規模なリストラのニュースが再び伝えられた。
建業地産の職員夏さんは11月14日の朝、いつものように出勤していたら、プロジェクトリーダーから口頭で「（あなたは）解雇された。明日、離職協定にサインしなさい」と通知を受けた。解雇の理由についても、リーダーは「会社（の経営）が厳しいから」と短く言うだけで、それ以上の説明はなかった。
夏さんは解雇通知を受けた最初の職員ではない。中国メディア「財聯社」は14日、建業地産は近いうちに7000人の社員を解雇すると伝えた。11月15日までに（離職協定）にサインした場合、補償は12ヶ月に分けて支払われる。11月15日以降にサインした場合、補償は18ヶ月に分けて支給される。解雇されていない従業員も40%給与カットを受けることになる。
情報筋によると、建業地産は今回の人員削減について、具体的な解雇人数を決めておらず、企業の経営が好転されれば、離職者の雇用を優先させることは明らかであるという。
建業地産は近年、河南省に事業が集中しており、異なる地域間で補完し合うような運用をする余地がないため、苦戦している。業界の低迷と疫病などの要因が絡み合うと、建業地産はさらなる圧力とプレッシャーにさらされることになる。
（翻訳・藍彧）