中国共産党第20回全国代表大会で3期目を獲得した習近平総書記は、台湾攻撃の準備や公私共営（国家と民間資本の共同経営）を積極的に推進している一方、ゼロコロナ政策は依然として緩和されていない。
このような背景で、「移民」が話題になっている。しかし、ある移民コンサルタント顧問が10日の夜、「移民」関連の話題をすべて削除するよう関係政府部門から通知を受けたとネット上で噂されている。政府部門に召喚された移民コンサルタントもいたという。
中国江蘇省にある移民会社は10日、「WeChatのチャットグループから移民関連のコンテンツをすべて削除し、すべての移民グループから脱退するよう（政府から）指示を受けた。すでに面談を通達された同業者がいる。移民業界は間もなく整頓に直面する可能性がある。将来、みんなの中国脱出を助ける移民会社が存在するかどうかは分からない」と投稿した。
最近、中国からの移民が制限されることや、資本家の脱出に対し金を支払う必要があるというニュースが多く伝えられ、移民を希望する中国人をパニックに陥らせているという。
中国の個人メディア「韮研公社（にらけんこうしゃ）」は6日の記事で、最近の税務業界の講座で、国が銀行預金1000万元以上の富裕層を対象に「富裕層管理局」を設立し、これらの人たちに対して特別な税務調査が開始されていることを明らかにした。
（翻訳・藍彧）