米上院情報委員会副委員長のマルコ・ルビオ氏は18日、多くの共和党員とともに、9300万人の中国共産党党員を対象として、10年以上の観光ビザ（B-1、B-2 visas）の発給を禁止する最新法案を発表した。
ルビオ上院議員事務所は声明で、この法案の目的は中国国民の共産党への入党意欲を低下させ、米国における中国共産党のスパイ活動や宣伝活動をさらに制限することにあると述べた。
声明はまた、中国共産党は世界で唯一の強国となり、米国を弱体化させ破壊することを目指している。中国共産党党員は皆この目標を達成する使命を負っており、中国共産党党員が我が国で休暇を取り、買い物や商売をすることを許可するのは不合理だと強調した。
中国と中国共産党を区分する米国のやり方は、中国共産党の正統性の欠如を直接突くものであり、中国共産党政権を脅かすものだ。2020年末、当時のトランプ米大統領は中国共産党党員とその親族の渡米を制限すると発表した。当時、習近平総書記はこの米国のやり方に強く反発し、「中国共産党と中国国民を区別することには決して同意しない」と述べた。今、共和党議員が提出した同法案は、またしても中国共産党の目を突くものとなってしまっている。
現在、米国議会の会期が残り2ヵ月を切ったため、法案が可決される可能性は低いと予想されるが、法案が発するシグナルは重要であると指摘するアナリストがいた。
（翻訳・吉原木子）