中華民国大陸委員会主任委員・陳明通（写真撮影：美國之音/張永泰　パブリック・ドメイン）

　中華民国大陸委員会（以下：陸委会）は10月24日に恒例の世論調査の結果を公表し、9割近くの台湾民衆が中国共産党の「一国二制度」の主張に賛成しないことを明らかにした。

　陸委会は、台湾の主流の民意は中国共産党の「一国二制度」を反対した比率が急激に高くなり、さらに中国共産党による台湾の軍事・外交への弾圧により反対していると示した。

　陸委会が行った恒例の世論調査の結果によると、89.3%の民衆が中国共産党の「一国二制度」の主張に賛成しないことが分かった。中国共産党が台湾民衆に武力脅威（89.3%）を行うことを反対する台湾人は、今年1月より13.9%増加した。

　また、台湾の民意は、中国共産党当局の中華民国政府と民衆に対する不親切な態度が、それぞれ69.4%、54.6%に上回り、近年の最高に達したとみなされている。陸委会によると、蔡英文大統領は国慶節の談話で、台湾を守り、団結的に国家の未来の道を歩くという確固たる立場を強調し、民意の高い肯定を得た。

　陸委会は「今回の世論調査では、主流の民意は台湾の自由民主が挑戦され、中華民国の生存と発展が脅かされた時、政府が守らなければならないという主張（69.8%）を支持している。7割以上の民衆が政府の自己防衛を支持し、『一国二制度台湾案』を拒否し、国家主権と台湾民主（77.5%）を守る」と示した。

　陸委会また「中華民国は主権国家であり、台湾はいままで中国共産党政権の一部ではなかった。これは変わらない事実であり、中国共産党のいかなる主張や所作としても変えることはできない」と強調した。

　今回の調査は、陸委会が国立政治大学選挙研究センターに依頼し、2019年10月17日から21日まで電話で台湾の20歳以上の成人民衆を訪問した。有効サンプル数は1,073点、信頼度は95%、標本誤差は±2.99%。

（翻訳・宛 漣音）