中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）終了後、各省は迅速に「購入販売協同組合（以下、協同組合）」を設立し、公務員の募集を開始した。
中国は協同組合制度の復活を加速しており、農村ではすでに5万の協同組合が発足し、農産物の売買は協同組合が行なうことになっているという。
湖北省のメディアはこのほど、同省が1300を超える草の根の協同組合を復活させ、ほぼ全省の市町村をカバーしていることを明らかにした。協同組合の社員数は45万人を超えているという。
協同組合のシステムに必要な人員は外部の予想を大幅に超えた。浙江省、広東省、湖州省、江蘇省、河北省、安徽省、四川省、貴州省などの各地方政府の公式アカウントは、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」で、協同組合の求人広告を掲載している。
欧州天鈞政経シンクタンク研究員の宋維駿氏は、第20回党大会後に多くの人事異動があり、国務院の大規模な改編が行われ、経済政策が変化することを意味すると指摘した。中国が計画経済モデルに戻るかどうかが懸念されている。現在の社会環境はすでに変化しており、かつてのような「統一購入・統一販売」の一体化に戻ることは不可能である。しかし、中国共産党は計画経済のバージョンアップ版を作り、より強い統制のもとで経済に介入する可能性がある。中国共産党がその政策をパッケージ化し、どのような言葉で表現しようともそれは終始、計画経済モデルである。
「購入販売協同組合」は、毛沢東時代の計画経済の産物であり、物不足の象徴ともされていた。当時、すべての資源の配分、何をどれだけ生産するかなどを政府が統一的に決定し、人民は政府から分配された物資で生活していた。
（翻訳・藍彧）