中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）閉幕後、多くの富裕層や台湾企業が「公有制経済」の拡大を懸念し、資産を売却に急いでいる。

　第20回党大会 はこのほど、10月9日に開催した第19回中央委員会で提案した「中国共産党章程（修正案）」を審議し、全会一致で採択した。

　改正された中国共産党の党規約は、「公有制を主軸とする」、「共同富裕を徐々に実現する」、「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する経済の新発展モデルを目指す」などの内容が盛り込まれている。

　新しい政治局常務委員会が公開された後、アナリストは、この新政治局が、習近平氏の3期目の下での経済改革がさらに先送りになることを示していると指摘した。

　一方、第20回党大会の影響で、多くの人々が「公有制経済」の無制限な拡大を懸念し、不動産などの財産売却を急いでいる。上海の不動産仲介業者の中には、高級物件である「盛大金碧」や「華山夏都苑」を超低価格で販売しているところもある。そのうち、9月に6000万元（約12億円）で販売していた住宅が、現在では3599万元（約7.3億円）で売りに出されいる。金融街の栄御団地にある高級住宅は先月5500万元（約11億円）で売られいたが、今週には3000万元（約6.1億円）までに下がった。

　ある不動産関係者によると、最近、武漢市、上海、北京、江蘇省、浙江省などで多くの富裕層が資産を売却しているという。上海の高級物件は、市場価格の4割程度まで値下がりしている。それでも、売りに出している人がいる。また、台湾の実業家も事業を売却して現金化を始めている。「多くの富裕層が国内にある自分の資産を売却している。特に上海や北京の富裕層らは、頭が良くて、先々を読むことが出来ている。中国本土にいる台湾人は、中国の政策の方向性が変わったと感じ、資産売却を決断したのだ」

（翻訳・藍彧）